ファム・ミン・チン首相は10日に政府会合を主宰し、米国による相互関税措置への対応として、商工相を団長とするミッション団を11日中に編成するよう指示した。ベトナムと米国は、相互関税問題をめぐり、関税を含む貿易協定の締結に向けた協議を行う予定で、両国間の貿易上の課題を対話により解決することを目指す。

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　首相は会合の中で、米国による関税政策への対応は、ベトナムの国際関係全体の枠組みの中に位置づけるべきと述べ、実施にあたっては、60以上の市場と締結している17の自由貿易協定(FTA)を考慮すべきと強調。さらに首相は、こうした対応を通じて、経済の「グリーン化・デジタル化・持続可能な発展」への再構築を図る好機と捉える姿勢を示した。

　具体的な対応としては、繊維、履物、木材、水産物など影響を受ける産業の洗い出しを進め、必要な支援策の策定、公共投資の迅速な実施、行政手続きの簡素化、ビジネス環境の改善、雇用の安定および社会保障の確保を急ぐよう指示した。

　貿易政策に関しては、原産地規則、知的財産権、非関税障壁など、米国が関心を寄せる分野への適切な対応を進めるとともに、航空機、液化天然ガス(LNG)、国防・安全保障関連製品を中心に米国製品の輸入拡大を図る方針を示した。また、既存のFTAの活用を強化しつつ、中東、東欧、南アジア、エジプト、南米といった新興市場の開拓にも注力するよう求めた。