ドナルド・トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対し「相互関税」を科すと発表した。180以上の国・地域に一律10％の関税を課した上で、国・地域ごとに異なる税率を上乗せする。ベトナムに対しては計46％の追加関税を課す。

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　この措置は4月上旬から適用される。今回の相互関税の適用は、トランプ大統領の保護貿易政策の一環で、貿易不均衡から米国経済を守ることを目的としたもの。

　ベトナムは中国と共に最も高い関税を課されるグループに含まれており、中国に対する関税率は34％となる。

　他の国に対する関税率は、◇スリランカとミャンマー：44％、◇バングラデシュ：37％、◇タイ：36％、◇台湾：32％、◇インド：26％、◇韓国：25％、◇日本とマレーシア：24％、◇欧州連合(EU)：20％、◇フィリピン：17％などとなっている。

　トランプ大統領がベトナムに対して高い関税率の適用を決定した背景には、中国との貿易摩擦を避けたい企業にとって、ベトナムが魅力的な生産拠点となっていることがある。

　なお、2024年における中国とベトナムに対する米国の貿易赤字額はそれぞれ▲2920億USD(約43兆円)、▲1230億USD(約18兆2000億円)だった。日本に対する貿易赤字額は▲690億USD(約10兆2000億円)だった。

　相互関税の発表を受け、ファム・ミン・チン首相は、政府が掲げる2025年の国内総生産(GDP)成長率目標(+8％以上)は変わらないとし、米国の追加関税措置に対応すべく、ブイ・タイン・ソン副首相 兼 外相を長とする迅速対応チームを直ちに発足するよう指導した。また、ホー・ドゥック・フォク副首相が主体となって各省庁が輸出企業から意見を聴取し、対策を講じるよう指示した。