在ベトナム米国商工会議所(AmCham)が会員企業を対象に2月に実施した調査で、企業の81％が、トランプ米大統領がベトナム製品に関税を課す可能性を懸念していることが分かった。

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　製造業の企業に限れば92％が懸念を示している。企業の規模による差は少なく、多くの企業が関税政策によるコストの上昇でサプライチェーンが混乱し、事業モデルの見直しを迫られることを心配している。

　製造業の米企業の代表は「もし関税が適用されれば製造業界にとって痛手となる。我々は米国への輸出に大きく依存しており、コストが上昇すれば競争力が低下する」と述べた。

　調査対象企業の75％は関税政策が自社の事業に悪影響を及ぼし、財務への圧迫や市場にアクセスする機会の縮小につながると考えている。製造業では94％が悪影響を受けると予想している。

　関税政策が実施された場合、46％の企業が人員削減の可能性があると回答。削減は行わないとしたのは25％にとどまった。製造業では3分の2が人員削減の可能性があるとしている。85％の企業はベトナム経済に悪影響が及び、65％は米国経済にも悪影響があると考えている。

　ただし、95％の企業(製造業の98％)は、ベトナムは発展し続けるインフラと高度なスキルを持つ労働者、戦略的な立地に恵まれており、引き続きビジネスに適した市場と評価している。