ドナルド・トランプ米大統領が発表したベトナムに対する「相互関税」について、トー・ラム書記長は4日、トランプ氏と電話会談し、両国間の関税撤廃に向けた協議を行うことで一致した。

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　ラム書記長は、ベトナムが米国からの輸入品に対する関税をゼロとする用意があると述べ、米国に対し、ベトナム産製品にゼロ関税を適用するよう要請したほか、ベトナムが米国産製品の輸入を拡大し、ベトナムに投資する米国企業に便宜を図ることを約束した。

　トランプ大統領は会談後、自身のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で電話会談について「非常に生産的だった。近いうちに会談することを楽しみにしている」とコメントし、ラム書記長の写真を投稿した。

　電話会談の背景には、トランプ大統領がこれに先立つ2日、貿易不均衡から米国経済を守るためとして、世界各国からの輸入品に対し「相互関税」を課すと発表したことがある。180以上の国・地域に一律10％の関税を課した上で、国・地域ごとに異なる税率を上乗せすることとし、ベトナムに対しては計46％の追加関税を課すとした。ベトナムに対する税率は、中国の34％、日本の24％などを大きく上回っている。

　8日までに、相互関税問題について約50か国が米国との交渉を要請した。この中で、ベトナムは電話会談を通じて最も早く米国と首脳レベルの直接対話を行った。

　ファム・ミン・チン首相は、ラム書記長とトランプ大統領との間で合意に至った方針に従って対応するとし、貿易面での対応としては、国防・安全保障に関連する製品も含め、米国が強みを持ち、ベトナムにとっても需要のある製品の購入を進めていくとした。また、米国側に対し、交渉のために、措置の適用を少なくとも45日間延期するよう要請するとした。

　現在、ベトナム政府のミッション団が渡米しており、関税問題に関する直接交渉に臨んでいる。

　なお、米国向け輸出額はベトナムの輸出額全体の約3割を占め、ベトナムの経済成長における米国に対する依存度は高い。この税率が予定通りに9日に発動されれば、ベトナム経済は大打撃を受けることになる。