12月4日開催｜【日本人が知らない】ベトナム市場の真実と日系企業の経営課題... (PR)

　英系ファンド運用会社ビナキャピタル(VinaCapital)マクロ経済分析・マーケティング部門の責任者マイケル・コカラリ(Michael Kokalari)氏は、米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が勝利したことについて、ベトナムの健全な経済成長を阻害するものではないとの見解を示している。

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　トランプ氏は、大統領に再選されれば製造業の雇用を取り戻すために中国からの輸入品に60％、その他の国からの輸入品には20～30％の関税を課すと宣言していた。コカラリ氏は、60％という数字はスローガンで、実際には中国との交渉材料にすぎないとみている。

　コカラリ氏は「ベトナムは米国の消費者から高く評価されており、消費者によるベトナム製品に対する反対は見たことがない」と話し、トランプ氏がポピュリズムの観点からベトナムを標的にする理由がないと指摘。ベトナムは、米国が中国の安価な製品への依存から脱却するのを助ける有益なパートナーと見なされる可能性があるという。

　コカラリ氏は、米国が輸入品に新たな関税を適用した場合でも、ベトナムからの輸入品に20～30％の重税を課す可能性は低いと楽観的な見方を示した。ただし、ベトナムの対米貿易黒字がトランプ新政権にとって懸念事項になる前に、黒字幅を削減する方法を検討し始めるよう推奨している。