米太陽光パネル大手、ベトナムの生産縮小へ トランプ関税影響

2025/03/06 17:39 JST配信
  • ベトナムでの生産規模を縮小する方針
  • 米国の政策変更や中国企業との競争激化で
  • ホーチミン市クチ郡に44haの工場

 米国の太陽光パネル大手ファースト・ソーラー(First Solar)は、ベトナムでの生産規模を縮小する方針を発表した。

(C) vnreport
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 生産縮小の主な要因は以下の通り。

◇米国の政策変更:トランプ政権の保護主義政策により、米国国内産業の保護が強化され、輸入品に対する新たな関税や規制が導入される見込みであること。

◇中国企業との競争激化:欧州市場では、中国製の太陽光パネルがファースト・ソーラー製を下回る価格で流通しており、同社の競争力が低下していること。

◇インドの輸入制限:インド政府が東南アジア製パネルに対する規制を強化し、インド市場への参入が困難になっていること。

 米国は国内産業を保護するため、太陽光パネルに対する反ダンピング関税を強化している。すでに中国と台湾の製品には追加関税を課しており、ベトナム、マレーシア、カンボジア、タイの製品についてもダンピングの疑いで調査を進めている。2024年11月には最大271%の関税を課すことを仮決定した。最終決定は2025年6月に発表する予定だ。

 ファースト・ソーラーはホーチミン市クチ郡に44haの工場を構え、総投資額は23兆8228億VND(約1400億円)に上る。年産能力は913万枚で、2023年時点での従業員は1283人となっている。

[An Ninh Tien Te 22:17 03/03/2025, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
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