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ファム・ミン・チン首相は21日、国際観光の誘致を促進する会議を主宰した。文化スポーツ観光省はこの席で政府に対し、外国人観光客の査証(ビザ)免除期間を現行の15日間から30日間に延長するほか、国境でのビザ発行を検討するよう提案した。
グエン・バン・フン文化スポーツ観光相の報告によると、観光市場は徐々に回復しつつあり、特に国内の観光客が増加している。旅行会社の多くが市場に復帰し、宿泊施設の9割以上が通常営業に戻った。夏休みには、東北部地方クアンニン省ハロン市、西北部地方ラオカイ省サパ郡、 南中部沿岸地方ビンディン省クイニョン市、南部メコンデルタ地方キエンザン省フーコック島などの観光地における宿泊施設の客室稼働率は95％以上に達したという。
しかし、ベトナムを訪れる観光者の7割を占める中国など北東アジアのほとんどの国が依然として新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策を継続していること、またロシアとウクライナの戦争が続いていることが、ベトナムの観光市場回復のネックになっている。
それだけでなく、東南アジア諸国のビザ免除措置をめぐる激しい競争にも直面している。例えば、マレーシアとシンガポールが162か国、フィリピンが157か国、タイが65か国の国民に対しビザ免除措置を適用しているのに対し、ベトナムがビザ免除措置の対象としている国は24か国に留まる。多くの東南アジア諸国のビザ免除期間は30～45日間で、90日間としている国もある。
フン文化スポーツ観光相は、「ベトナムが適用しているビザ免除期間は15日間のみで、周辺諸国に比べて非常に短く、特にヨーロッパのように遠く離れた国々からの観光客の長期旅行のニーズには適していない」との見解を示し、ビザ免除期間の延長や、国境でのビザ発行の必要性を主張した。
会議ではこのほか、数次ビザの発行や、電子ビザの発行対象国の拡大など、観光業界関係者からも多くの意見が挙がった。
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