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- 新内務省の機能・任務など定めた政令公布
- 新内務省の大臣には旧内務省の大臣が就任
- 旧労働傷病兵社会省の管理業務引き継ぎ
18日に採択された政府の組織構造改革に関する国会決議に基づき、内務省と労働傷病兵社会省は3月1日付けで正式に統合される。これに伴い、政府は21日、新内務省の機能、任務、権限、および組織構造を定めた政令第25号/2025/ND-CP(3月1日施行)を公布した。
新内務省の大臣には、旧内務省の大臣だったファム・ティ・タイン・チャー女史が就任する。新内務省は、旧内務省の機能に加え、旧労働傷病兵社会省が所管していた労働・賃金・雇用、功労者支援、安全衛生、社会保険、ジェンダー平等に関する管理業務を引き継ぐ。
新内務省の主な機関には、組織・定員局、公務員・職員局、非政府組織局、行政改革局、青少年・ジェンダー平等局、国家文書・公文書管理局、給与・社会保険局、雇用局、海外労働管理局、功労者局などが含まれる。
また、同省傘下の主な公的組織には、国家組織・労働科学研究所、国家組織労働誌、「ザンチー(Dan Tri)新聞」などがある。
なお、旧労働傷病兵社会省の一部の機能は他の省庁へ移管する。具体的には、職業教育は教育訓練省へ、社会福祉・児童保護・社会悪対策は保健省へ、貧困削減は農業環境省へ、薬物リハビリと更生管理は公安省へ移管する。