12月4日開催｜【日本人が知らない】ベトナム市場の真実と日系企業の経営課題... (PR)

　ホーチミン市教育訓練局が小学1年生の子供を持つ保護者を対象に実施したアンケート調査によると、対面授業に反対する保護者が全体の7割を超えていることが明らかとなり、賛成意見の2倍以上となった。

(C)　tuoitre

　これに先立ち市人民委が今月1日、市内教育施設の対面授業再開を承認したことを受け、市教育訓練局は2日、対面授業再開に関する臨時ガイダンスを発表。この中で、感染流行レベルに応じて、小学校低学年でも対面授業を再開させる方針を示していた。

　アンケートには、小学1年生の子供を持つ保護者13.1万人のうち12.2万人が参加。調査の結果、対面授業に賛成する保護者は全体の29.82％に留まり、大半の保護者が自分の子供を登校させたくないと思っていることが明らかとなった。

　市内には多くの小学校があるが、小学1年生の保護者のうち対面授業に賛成する保護者は1学校当たり10人程度。中には、対面授業に賛成する保護者が1人もいない学校もあった。クチ郡やカンゾー郡など感染リスクが低いとされる郊外でも、多くの保護者が対面授業に反対する姿勢を示している。

　保護者らは、新型コロナウイルスワクチン未接種の6歳の子供を登校させたくないと考えており、小学校でクラスター(集団感染)が発生して、家族のうち基礎疾患がある高齢者に感染した場合などを危惧する声が多く聞かれた。