住友商事株式会社(東京都千代田区)とSBIホールディングス株式会社(東京都港区)は、ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)と合弁会社を設立し、人工知能(AI)活用に不可欠な画像処理半導体(GPU)計算リソースのクラウドベースでの貸し出しをはじめとした、AIソリューションサービスを提供する。

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　3社は戦略的提携を締結し、提携の下、FPTのグループ会社であるFPTスマートクラウドジャパン株式会社(東京都港区)に共同で出資する。出資後の所有議決権の割合は、FPTの完全子会社であるFPTジャパンホールディングス株式会社(東京都港区)が60％、住友商事とSBIホールディングスがそれぞれ20％となる予定だ。

　2023年のChatGPTの登場以降、生成AIを活用したサービスは世界中で急速に拡大しており、AI活用に不可欠な米エヌビディア・コーポレーション(NVIDIA Corporation)製のGPUなどの高度な計算基盤への需要が急速に高まっている。

　合弁会社では、現在入手が困難なGPUサーバーを自社で保有し、企業や研究機関に対してGPUの計算リソースの貸し出しや、GPUに投入するデータのクレンジング、クライアント向け管理画面の開発などのソリューションサービスを展開していく。

　住友商事グループの事業基盤に加えて、SBIホールディングスの顧客基盤、FPTが持つAIやIT分野での知見を生かし、GPUリソース提供にとどまらず、デジタルインフラ基盤の強化や産業特化型のバーティカルなAIソリューションの事業開発にも取り組む。これにより、AI産業のバリューチェーンを一気通貫で支え、日本のデジタル競争力の強化に貢献する。