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2024/12/31 06:01 JST配信
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- 国籍・地域別でベトナムが29.8％と最多
- 次いで中国が15.9％、フィリピンが10.0％
- 専門的・技術的分野でベトナムが40.6％
日本の厚生労働省はこのほど、「令和5年(2023年)外国人雇用実態調査」の結果を公表した。
この調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金などの雇用管理の状況及び当該事業所の外国人労働者の状況、入職経路、前職に関する事項などについて明らかにすることを目的として、今回初めて実施したもの。
同調査は、雇用保険被保険者5人以上かつ外国人労働者を1人以上雇用している日本全国の事業所及び当該事業所に雇用されている外国人常用労働者が対象。調査客体として抽出された9450事業所のうち有効回答を得た3534事業所及び1万1629人について集計したものとなる。
労働者調査について、外国人労働者の状況を国籍・地域別にみると、ベトナムが29.8％と最も多く、次いで中国(香港、マカオ含む)が15.9％、フィリピンが10.0％となっている。
在留資格別にみると、専門的・技術的分野では、ベトナムが40.6％、中国(香港、マカオ含む)が16.4％、ネパールが7.1％の順。技能実習では、ベトナムが50.8％、インドネシアが19.4％、ミャンマーが9.9％の順。留学では、ベトナムが23.8％、ネパールが12.8％、中国(香港、マカオ含む)が9.6％の順となっている。
また、ベトナム人労働者の在留資格について、専門的・技術的分野のうち特定技能が58.9％、技術・人文知識・国際業務が31.1％、高度専門職が7.0％となっている。
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