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2010/01/27 08:28 JST配信
ホーチミン市気候変動対応行動計画実施指導委員会の初会合が22日開かれ、同市人民委員会のレ・ホアン・クアン主席は、すべての投資案件、特にインフラ整備案件は気候変動への適応を考慮しなくてはならないと述べた。
クアン主席は、計画建築局に対し同市マスタープランの実施に当たって、行政上の地域区分より自然条件に沿った地域開発を考慮するよう求めた。また、交通運輸局には気候変動への対応の面から都市鉄道（メトロ）建設案件の見直しを、資源環境局には廃棄物管理業務の強化を求めた。クアン主席はさらに、行動計画実施指導委員会に今年6月末までに行動計画を策定するよう指示した。
ホーチミン市は世界の都市の中で、気候変動の影響を最も大きく受ける10都市の一つとされている。
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