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- VNMACに不発弾除去関連機材を供与
- 地雷・不発弾・ダイオキシン被害が深刻
- 不発弾除去推進・開発の阻害要因削減
ハノイ市で21日、伊藤直樹駐ベトナム日本国特命全権大使とホアン・スアン・チエン国防次官との間で、ベトナム国家地雷対策センター(VNMAC)に対して不発弾除去関連機材を供与する、供与額5億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換が行われた。
ベトナムは、1986年のドイモイ(刷新)政策導入以降、急速な経済成長を達成する一方で、ベトナム戦争時から残存する地雷・不発弾・ダイオキシンによる被害などが未だに深刻だ。これにより、住民の安全を脅かすとともに、安全な土地の利用が妨げられるなど、社会開発上においても大きな障害となっている。
今回の協力は、日本企業製品を含む不発弾除去関連機材(灌木伐採機、対人地雷除去機など)を供与することにより、ベトナムの不発弾除去の推進及び開発の阻害要因の削減を図るもので、もって社会の安定化を通じたベトナムの経済社会開発に寄与することが期待される。