法律記事一覧

マルチ商法の管理強化、設立時に最低150億ドン必要 (14/5/21)
連鎖販売取引(マルチ商法)の管理に関する政令42号/2014/ND-CPがこのほど公布された。マルチ商法に対する政府機関の管理をより効果的に行ない、この取引に参加する人を不正から保護することが狙い。政令は7月1日に施行される。政令によ

住宅法改正草案、外国人の住宅所有条件を緩和 (14/5/19)
政府は5月20日に始まる国会に、外国人と海外在住ベトナム人(越僑)の住宅所有に関する条件の緩和案を盛り込んだ住宅法改正案を提出する。案によると、ベトナムへの入国が認められた外国人(外交官を除く)は住宅所有が認められる。ただし

国籍法改正案、越僑の国籍登録期限を5年間延長へ (14/4/25)
グエン・タン・ズン首相は、国籍法改正案を次の国会に提出することを決めた。現行の国籍法のままでは、海外在住ベトナム人(越僑)約450万人が今年7月にベトナム国籍を失うことになることを受けた動き。司法省は、越僑の国籍登録手続き

お手伝いの雇用条件を規定した政令が公布 (14/4/18)
政府はこのほど、家庭内労働者(お手伝い)に関する労働法の施行細則を定めた政令27号/2014/ND-CPを公布した。お手伝いの賃金や勤務時間などの雇用条件が規定されている。5月25日に施行される。賃金は政府が規定する地域別の最低賃金を

カジノ賞金の外国への持ち出しに関する通達案を公表 (14/4/14)
ベトナム国家銀行(中央銀行)は、外国人向けカジノ事業の外貨管理に関する指導通達草案を公表し、これについて意見を募集している。外国人がカジノで賞金として得た外貨現金の国外への持ち出しに関する内容だ。草案によると、賞金とし

出入国時の金地金の携行を原則禁止へ (14/4/3)
ベトナム国家銀行(中央銀行)はこのほど、出入国時における個人の金(ゴールド)携行について規定する通達第11号/2014/TT-NHNNを発出した。同通達は2014年5月15日に発効する。それによると、ベトナム出入国時に金地金を携行することができるの

機動警察法令を公布、破壊活動やテロなどに対応 (14/3/20)
機動警察法令と人民裁判所における行政処分の審理及び適用決定の手続きに関する法令が17日、公布された。機動警察法令は、機動警察の役割・任務・権限・組織・活動・責任などを規定するもので、全5章24条から成る。人民公安法やテロ防

海外派遣労働者に対する新処罰規定、10日から発効 (14/3/10)
労働傷病兵社会省海外労働管理局によると、海外派遣労働者や労働者派遣会社などの行政違反行為に対する新しい処罰規定が10日から発効する。政令第95号/2013/ND-CPによるもので、違反者には最大1億ドン(約48万8000円)の罰金が科される。

外国人専門家の労働許可、最低5年以上の職務経験が必要 (14/3/3)
労働傷病兵社会省はこのほど、外国人労働者の労働許可取得に関する通達第102号/2013/ND-CPを発出した。それによると、外国人労働者が専門家としてベトナムで働く場合、大学の卒業証明書のほか、専門分野で最低5年以上の職務経験が必要となる

交通違反の罰金、現場納付案に賛否両論 (14/2/13)
道路・鉄道交通分野の行政違反に関する処罰規定を定めた政令171号/2013/ND-CPの施行細則案(第1回)によると、交通違反の罰金を国庫に納付する現在の方法に代えて、その場で交通警察官に直接支払う方法が提案されている。これについては賛否両

無許可の電子商取引サイト運営者に最高1億ドンの罰金 (14/1/3)
消費者の権利保護に向けた行政処分について規定した政令第185号/2013/ND-CPによると、2014年1月1日から、商工省の許可を取得せず、電子商取引サイトを開設した場合、最大で1億ドン（約50万円）の罰金が科されるという。それによると、

公務執行妨害者に対する銃の発砲を許可、来年2月から (13/12/24)
政府はこのほど、公務員や警察官、軍人などの公務執行者を妨害する行為を阻止する方法などを定めた政令を公布した。政令によると、公務執行者は職務の執行中に妨害行為に遭った場合、相手に違反を犯していることを通告し、直ちに妨害行為を

改正労働法、外国人労働者にも退職金支給 (13/12/20)
今年5月1日に発効した改正労働法によると、ベトナムで働く外国人労働者もベトナム人労働者と同様、退職する際に退職金が支給されることになっている。現在、政府および労働傷病兵社会省が定めている「外国人労働者の雇用・管理に関す

改正土地法可決、地方の裁量権拡大 (13/12/10)
国会はこのほど、土地法改正案を圧倒的賛成多数で可決した。改正された内容のうち、特に土地回収に関連する規定が注目を集めている。政府ウェブサイトが報じた。改正土地法では、「土地は全国民の所有物であり、国が代表して管理し、

日弁連、ベトナムの弁護士育成を支援 (13/11/29)
日本弁護士連合会は25日、ベトナム弁護士連合会との間で、人材育成分野の協力促進などに関する覚書を締結した。これにより、日弁連は今後、ベトナム人弁護士を日本へ招いて研修を行うなど、ベトナム人弁護士の育成を一層強化していく。

売買春に対する罰金、買春は100万ドン、他人を誘えば1000万ドン (13/11/27)
政府がこのほど公布した治安、社会悪、家庭内暴力などの行政処罰に関する政令第167号/2013/ND−CPによると、買春行為に50万～100万ドン(約2400～4800円)、複数の人間を同時に買春した場合、200万～500万ドン(約9600～2万4000円)、他人を買春

スピード超過など交通違反の罰金、2014年から引き下げ (13/11/25)
道路・鉄道交通分野の行政違反に関する処罰規定を定めた政令171号/2013/ND-CPが公布された。これまでの規定に比べ、多くの違反行為に対する罰金額が引き下げられている。政令は2014年1月1日に施行される。21日付ベトナムプラスが報じた。

コンドームのCM、夕食時に流したら最高5000万ドンの罰金 (13/11/21)
政府がこのほど公布した文化・スポーツ・観光・広告分野における違反行為に対する行政処罰を規定した政令第158号/2013/ND-CPによると、午後6時から午後8時までの時間帯にコンドームや生理用ナプキンなど一部の製品のCMをラジオやテレビで放

露出過剰な衣装や口パク歌手の罰金額引き上げ (13/11/20)
政府はこのほど、文化・スポーツ・観光・広告分野における違反行為に対する行政処罰を規定した政令第158号/2013/ND-CPを公布した。新政令は現行の政令に比べ、芸術文化関連の処罰がより厳しくなっている。新政令は2014年1月1日に施行される

破産法改正案、「用語の定義のあいまいさ」も法的処理難航の一因 (13/11/19)
国会で破産法改正案が審議されている。問題は、決済能力を失った企業の処理が困難で時間がかかることだ。これは、世界銀行(WB)と国際金融公社(IFC)のビジネス環境ランキングでベトナムの順位が低迷している原因の一つとみられている。15日付

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