法律記事一覧

ハノイ：塾・補習活動を許可、学費上限は1コマ3万2000ドン (13/7/1)
ハノイ市人民委員会はこのほど、同市での塾・補習活動に関する規定を公布した。同規定は7月5日から施行される。同規定の施行により、一般の生徒・学生を対象とした補習活動が許可される。26日付ベトナムネットが報じた。これに先立ち

行政違反処罰法が7月から施行、違反者に反論の権利 (13/7/1)
7月1日から行政違反処罰法がこれまでの行政違反処罰法令に代わって施行される。27日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。行政違反処罰法によると、同法を適用する権限を持つ当局者は、合法的な手段で違反事実を認定し、客観的、全面

国会が外資系企業の再登録期限撤廃案を承認、企業撤退の危機回避へ (13/6/25)
国会は20日、外資系企業の再登録期限撤廃について定めた企業法第170条第2項の改正案を承認した。新企業法は2013年8月1日から施行される。これにより、多くの外資系企業がベトナム撤退の危機を免れる見通しだ。21日付VNエコノミーが報じた。

法人税率引下げ案が可決、来年から▲3％引き下げへ (13/6/24)
国会は19日、法人税率引き下げ案を正式に可決した。これにより、2014年1月1日から一般企業に対する法人税率が現行の25％から22％に引き下げられる。2016年1月1日からは更に20％に引き下げられる見通し。20日付カフェエフ等が報じた。

停電後の電力復旧遅延に罰金か？商工省が政令草案作成中 (13/6/24)
商工省は現在、停電後の電力復旧の遅延を防ぐため、電力供給分野の違反行為に対する罰則を定めた政令草案を作成している。18日付VNエコノミーが報じた。草案によると、停電後に電力会社が関連当局に対して電力復旧に関する情報の提供

残業時間に関する新政令、年間残業時間を200～300時間に削減 (13/6/20)
政府はこのほど、休日や祝祭日の就業時間と残業時間について定めた政令第45号/2013/ND-CPを公布した。同政令は7月1日から施行される。18日付グオイドゥアティンが報じた。政令によると、休日・祝祭日の残業時間は平日の就業時間の半分

身分証明書の不携帯や上半身裸での徘徊が罰金対象に？ (13/6/11)
公安省は現在、社会秩序の維持や社会悪の根絶などの実現を目指した政令草案の中に盛り込まれている“身分証明書の不携帯などに対する罰則”について、関連当局及び国民に意見聴取を行っている。同政令は7月1日から施行される予定。7日付ジエ

改正個人所得税法が7月から施行、基礎控除額が月900万ドンに (13/6/10)
7月1日から施行される改正個人所得税法により、基礎控除額が大幅に引き上げられるため、現在、個人所得税の課税対象者のうち7割が課税対象外となる見通しである。6日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。改正個人所得税法では、基礎

不動産取引法改正へ、外資系企業に対する規制を緩和 (13/5/27)
建設省は、外資系企業に転貸借を前提とした不動産賃貸借を認める方向で、不動産取引法の改正を予定している。建設省不動産市場・住宅管理局のグエン・マイン・ハー局長が、23日に開かれた会議で明らかにした。23日付ガフィンが報じた。

入札法の改正草案、外国建設業者にベトナム人労働者の使用を強制 (13/5/17)
入札法を改正について討議する国会常務委員会の会合がこのほど開催され、外国建設業者がベトナムで入札に参加する際にベトナムの下請業者とベトナム人労働者を使用する内容の契約を締結しなければならない規定を盛り込む案に、多くの議員が

外資出店規制の新ガイドライン公布、6月7日より施行へ (13/5/10)
商工省は先月末、外資系小売店の2店舗目以降の展開を制限するエコノミックニーズテスト(ENT)に関する新しいガイドラインを公布した。6日付サイゴンタイムズが報じた。このENTは出店地域の小売店舗数、市場の安定性、人口密度などから

工業所有権法違反に最高230万円の罰金適用へ (13/5/6)
現在、工業所有権法の改正作業が進められているが、新しい政令案によると、工業所有権法に違反する行為に対して科される罰金額が、現行の最高7000万ドン(約33万円)から最高5億ドン(約230万円)に引き上げられる。29日付サイゴンタイムズ紙(電

婚姻家族法改正へ、焦点は「同性婚」「結婚年齢引き下げ」 (13/5/2)
司法省は現在、婚姻家族法の改正を検討しており、特に同性婚の許可、結婚可能年齢の引き下げといった問題が注目を集めている。VNエクスプレスが報じた。婚姻家族法は、施行されてから12年以上経つが、その間に関連する新しい規定が次

1日の賭け金は最大100万ドン、賭博経営に関する政令案 (13/4/26)
財政省は現在、競馬・ドッグレース・国際サッカーの賭博経営に関する政令草案について、関係省庁の意見を聴取している。草案によると、原則として1回当たりの賭け金は最低1万ドン(約47.6円)で、1日の賭け金総額は最大100万ドン(約4760円)に

「何をしたらセクハラなの？」、罰則規定作成も定義が曖昧のまま (13/4/19)
現在ベトナムでは、労働分野における行政処罰に関する規定の中にセクハラに関する規定を盛り込むことが検討されている。労働傷病兵社会省及び国際労働機関（ILO）の共同研究によると、セクハラ被害者の多くは18～30歳の女性で、被害者の多く

保健省が同性婚の合法化を提案、人権の観点から必要 (13/4/18)
保健省は、改正婚姻家族法草案に同性同士の結婚を認める規定を盛り込むよう提案している。15日付ダットベト紙(電子版)が報じた。グエン・ベト・ティエン保健次官は、「医学では同性愛や両性愛は病気ではないとしており、治療の対象と

憲法改正で国名も変更？　「ベトナム民主共和国」復活か (13/4/17)
現在、憲法改正草案についての意見聴取が行われているが、この中で国名変更に関する意見が数多く挙がっており、検討が進められている。13日付ザンチー紙(電子版)が報じた。国名変更の意見として挙がっているのは、故ホー・チ・ミン主

雇用法草案、失業保険の対象者を契約書のない労働者にも拡大 (13/4/17)
労働傷病兵社会省は11日、失業保険の対象者を現行の社会保険法より拡大することを盛り込んだ雇用法草案を国会常務委員会に提出した。11日付ザンチー紙(電子版)が報じた。ベトナムの労働者のうち雇用契約を結んだ給与生活者は33.8％に

日本など７か国へのビザ免除に廃止の動き、観光業界が猛反発 (13/4/15)
現在ベトナムが日本を含めた7か国からの入国者に対して認めている査証(ビザ)免除について、これを廃止しようという動きがある。文化スポーツ観光省はこのほど、ビザ免除廃止についてベトナム観光業界の意見を求めた。9日付サイゴンタイムズ

法人税率2％引き下げの方針、財政省は減税に慎重 (13/4/12)
ベトナム商工会議所(VCCI)は9日、法人税法の改正草案に関する会合を開催した。草案の中では一般企業に適用する法人税率を現行の25％から23％に引き下げる方針が示されているが、20％までの引き下げを求める声も挙がっている。10日付ガフィン

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