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法律記事一覧

徴兵一時免除の規定改正、大学合格者が対象外に (13/2/22)
国防省及び教育訓練省はこのほど、徴兵免除に関する規定を訂正する通達第13号/2013/TTLT-BQP-BGDDTを発出した。この通達は3月7日に発効する。17日付ジエンダンゾアンギエップ紙(電子版)が報じた。 これによると、徴兵の一時免除につい
子供が女児ばかりの親をからかったら罰金? 政令草案 (13/2/14)
現在策定が進められている医療分野の違反に対する行政処罰に関する政令草案の中に、「避妊器具を使用する人や子供が全員同性(女児ばかり等)の親に対して、名誉や人格を侵害する言動をした場合、警告処分または50万~100万ドン(約2240~448
労働傷病兵社会省、専門家や管理職の定年引き上げを検討 (13/2/6)
労働傷病兵社会省は、専門家や管理職の人材をさらに活かし、社会保険基金への圧力を緩和すべく、定年を引き上げようと検討しおり、定年に関する規定草案の意見聴取を行っている。1日付サイゴンザイフォン紙(電子版)等が報じた。 草案に
最低賃金規定違反に罰金を提案、罰金額最高5000万ドン (13/2/5)
労働者に対する給与支払に関する行政処罰について、政府の規定する地域別最低賃金額を下回る賃金を支給していた場合、2000万~5000万ドン(約9万~22万3000円)の罰金を科す案が出されている。現在労働傷病兵社会省は、この政令案に対する国民
外資系幼稚園・保育園、5歳未満のベトナム人園児の受け入れ禁止 (13/2/4)
教育訓練省はこのほど、教育分野における海外からの協力および投資について定めた政令73号/2012/ND-CP(施行:2012年11月15日)の詳細をガイダンスする会議を開催した。31日付ラオドン紙(電子版)が報じた。 政令では、外資系の普通教育機
ビンフォック省:ベトナム初の性転換者の性別変更が取り消しに (13/1/25)
性転換手術を受けた後、東南部ビンフオック省チョンタイン郡人民委員会から戸籍上で性別の変更を認められ、晴れて女性となったファム・バン・ヒエップさん(39歳)について、同省人民委員会は21日、同郡人民委員会の決定を取り消す方針を明ら
法人税法改正案、投資拡大を優遇措置の対象に (13/1/18)
財政省によると、1月中に討議される予定の法人税法改正草案の中で、投資拡大についても優遇税率適用の対象としている。かねてから企業各社から、新規投資より追加投資の方が効率性が高いため、投資拡大分についても優遇対象とするよう求める
憲法改正草案に違憲審査制を導入、日本政府も改正を支援 (13/1/7)
1992年憲法(2001年改正)を改正する新憲法草案について国民からの意見聴取が行われている。新憲法草案は11章から成り、全124条のうち102条が改正され、11条が今回新たに盛り込まれる。2日付バオモイが報じた。 草案では、現行憲法では明
2013年1月1日から施行される主な新規定、ビザ発給料も値上げ (13/1/1)
2013年1月1日より、◇広告法、◇預金保険法、◇マネーロンダリング防止法、◇大学教育法、◇水源法、◇海洋法、◇価格法、◇労働組合法、◇司法鑑定法、◇法律教育普及法などの様々な新法が施行された。トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。
女性労働者の産休期間、2013年1月から6か月に延長 (13/1/1)
労働傷病兵社会省社会保険局チャン・ティ・トゥイ・ガー局長は、5月1日発効の改正労働法により規定された女性労働者の産休期間の適用を、4か月前倒しして2013年1月から開始すると発表した。VNエクスプレスが報じた。 これにより、現行
ハノイ:法律に違反している外国企業12社を公表、日系企業も (12/12/25)
ハノイ市計画投資局はこのほど、法律に違反している外国投資企業(FDI)12社を公表した。その多くは韓国系企業だったが、日系企業も2社含まれていた。18日付ゾアンニャン紙(電子版)が報じた。 違反の内容は主に、◇税コード番号の未登録
財政省が法人税法改正案公表、税率2%引下げを提案 (12/12/17)
財政省は11日、法人税率を現行の25%から23%に引き下げる規定を盛り込んだ法人税法改正案を公表した。これが国会で承認された場合、同法は2014年に施行される見通し。11日付カフェエフが報じた。 同案で中小企業に対する法人税率は20
ハノイ:国会で首都法案が可決、住民登録は3年間居住が条件に (12/11/30)
首都ハノイ市の建設、発展および管理に関するさまざまな政策を規定した首都法案が、先に閉幕した国会で75.7%の賛成票を得て可決された。ダットベト紙(電子版)が報じた。 特に関心を集めていた住民登録に関する条項については、居住
5都市でバイクの排気ガス検査、使用期間5年以上のバイクが対象 (12/11/28)
バイクの運転者には排気ガス検査の基準達成証明書の携帯を義務付け、携帯していない場合は政令に従って罰則を科す。ベトナム登録検査局は、こうした内容が盛り込まれたバイクの排気ガス規制案を交通運輸省に提出した。24日付ティエンフォン
職場でのセクハラ処分規定を盛り込んだ改正労働法、来年5月に施行 (12/11/19)
職場におけるセクハラを禁止し厳格に処分する内容の規定が盛り込まれた改正労働法が2013年5月に施行される。ベトナムでセクハラの処分に関する規定が設けられるのは今回が初めて。15日付ティエンフォン紙(電子版)が報じた。 労働傷病兵
ビザ発給手数料、2013年から引き上げへ (12/11/19)
財政省はこのほど、外国人および海外在住ベトナム人に対するビザ発給手数料の引き上げに関する通達を公布した。発給手数料は2013年から引き上げられる。政府ウェブサイトなどが報じた。 現行のビザ発給手数料と引き上げ後の発給手数料
国会副議長が銃殺刑の復活を提案、致死薬の調達難で (12/11/1)
フイン・ゴック・ソン国会副議長は26 日に開催された国会で、銃殺刑の復活を提案した。昨年7月に刑法が改正されたことにより、ベトナムの死刑執行方法は致死薬投与による薬殺刑に変わった。しかし、致死薬の輸入元となるはずだったヨーロッ
在越外国機関の情報・報道活動に関する政令を公布 (12/10/29)
在ベトナムの外国報道機関・外国代表機関・外国組織の情報・報道活動を規定した政令88号/2012/ND-CPがこのほど公布された。政令は12月20日に施行される。25日付ティエンフォン紙(電子版)が報じた。 それによると、上記の在越外国機関に
汚職防止法改正案、情報源の秘匿規定に反すると反対の声 (12/10/18)
「情報源の秘匿という報道メディアの原則は世界中で普遍的な規定であり、情報源を漏らせば情報提供者を告発するのと同じことになる」。グエン・ディン・ロック元司法相は、汚職防止法改正案に盛り込まれた報道メディアに対する情報源照会規
迷惑メール対策強化、政府が政令改正を発表 (12/10/16)
政府はこのほど、スパム(迷惑メール)対策の強化を目指して政令改正を発表した。新政令では、企業各社が広告活動の一環として電子メールやショートメッセージサービス(SMS)を受信者の合意を得ないまま送信することを禁じている。10日付VO
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