法律記事一覧

ホーチミン：売春行為への処罰緩和で売春婦が増加中 (12/10/11)
売春行為に対する規制が緩くなっている。今年7月に行政違反処分法が施行され、これまで義務付けられていた売春婦の更生施設への入所に関する規定が撤廃された。これにより、ホーチミン市では売春婦の数が増加傾向にあるという。9日付ティエ

海外投資家によるベトナムの普通教育機関への投資が可能に (12/10/9)
政府はこのほど、教育分野における海外からの協力および投資について定めた政令73号/2012/ND-CPを公布した。同政令は11月15日から施行される。2日付サイゴンタイムズ紙(電子版)などが報じた。新政令では、海外投資家によるベトナム教

居住法改正案、中央直轄市で居住登録条件を厳格化 (12/10/8)
来年の国会に上程される予定になっている居住法改正案は、5つの中央直轄市(ハノイ市・ホーチミン市・北部ハイフォン市・中部ダナン市・メコンデルタ地方カントー市)の居住登録の条件を現行法より厳しくする内容になりそうだ。4日付ティエン

ハノイ：公務員の披露宴出席者を600人に制限？ (12/10/6)
ハノイ市人民委員会はこのほど、同市の行政機関や公的機関に勤める公務員の結婚披露宴開催に関する規定草案を発表した。草案では出席者が600人を超える披露宴や高級ホテルで開催する贅沢な披露宴を禁止している。3日付バオモイ紙(電子版)が

飲酒運転の罰金、最高1500万ドンに引き上げ (12/9/28)
政府はこのほど、道路交通分野の行政処罰について定めた政令71号を公布した。新政令は旧政令34号に代わるもので、飲酒運転と制限速度違反に対する罰金額が大幅に引き上げられた。特に飲酒運転に対する罰金はこれまでの200万ドン～600万ドン

駐在員事務所の新規開設手数料、10月から3倍に引き上げ (12/8/30)
財政省はこのほど、外資系企業がベトナムで新たに駐在員事務所を開設する場合のライセンス発行手数料を引き上げる内容の通達を公布した。新手数料は10月から適用される。政府ウェブサイトが報じた。これにより、発行手数料は現行の100

法人所得税法に関する指導通達、7種類の法人所得税が免除 (12/8/22)
財政省はこのほど、法人所得税法に関する指導通達文書第123号/2012/TT-BTCを公布した。9月10日に施行され、2012年以降の法人所得税に適用される。それによると、7種類の法人所得税が免除される。19日付ジエンダンゾアンギエップが報じた。

定年年齢の引き上げを提案、男性65歳、女性60歳 (12/8/7)
労働傷病兵社会省と国際労働機関（ILO）は2日、ベトナムの年金基金と財務状況に関するシンポジウムを共催した。この中で同省は、年金基金の財源を確保するため、定年年齢を現行より5歳引き上げることを提案した。2日付カフェエフが報じた。

著作権侵害のSNSサイトに賠償責任、8月6日から (12/7/19)
8月6日に施行される文化スポーツ観光省および情報通信省の共同通達によると、◇ソーシャル・ネットワーク（SNS）、◇データ保存、◇データ検索などのインターネットサービスを提供する企業各社は今後、著作権が無い情報を掲載した場合、著作

労働法改正でテト休み1日延長、来年5月に施行 (12/7/19)
チュオン・タン・サン国家主席は16日、国会が承認した改正労働法を発表した。改正労働法では、旧正月（テト）期間の休日を1日増やし、5日間とすることなどが規定された。改正労働法は2013年5月1日に施行される。16日付カフェエフが報じた。

財政省、ビザ発給手数料の引き上げを計画 (12/7/11)
財政省はこのほど、外国人および海外在住ベトナム人に対するビザ発給手数料の引き上げを計画していることを明らかにした。6日付ダウトゥ紙(電子版)が報じた。現行のビザ発給手数料と引き上げ後の発給手数料は下記の通り。 ◇入国が

婚姻家族法改正案、同性愛者の権利や結婚最低年齢について協議 (12/6/29)
司法省は現在、婚姻家族法の改正を検討している。同法は2000年に施行されて以降、複数の欠陥が指摘されていた。改正案では、同性愛者の権利保護や結婚最低年齢の引き下げなどについて検討していく方針。25日付バオモイ紙(電子版)が報じた。

国会で「海洋法」可決、南シナ海で領有権を争う中国を牽制 (12/6/25)
国会で21日、南シナ海の領有権を法律で定義する「海洋法」が賛成多数で可決した。来年１月に施行する。海洋法はベトナムにとって南シナ海における主権と領有権を明確に規定する初めての法律。領有権問題が発生している中国を牽制するのが狙

18歳未満へのタバコ販売禁止に、「たばこの害防止法案」可決で (12/6/22)
国会は18日、18歳未満の未成年へのたばこ販売および喫煙を禁止する「たばこの害防止法案」を可決した。さらに、たばこ生産会社や輸入会社から「たばこの害防止基金」を徴収することも決定した。同法案は2013年5月1日から発効となる。18日付

頓挫していた公共投資法の草案作りを再開 (12/6/19)
政府官房のキエウ・ディン・トゥ副主任はこのほど、頓挫していた公共投資法の草案作りを再開すると発表した。作業担当者によると、以前の草案では、狭義の公共投資および公的資金を原資とする物品購入を合わせて「公共投資法」とする方針だ

ODA案件の手続き簡素化へ、政令改正草案に盛り込む (12/6/12)
政府は現在、ODA資金の管理と使用について定めた政令の改正作業を進めている。改正草案では、ODAおよび支援国・機関からの低利融資の手続き簡素化を図っている。5日付ダウトゥ紙(電子版)が報じた。具体的には、◇ODA案件のリスト作成

情報通信省草案、インターネットカフェの営業時間午後10時まで (12/6/8)
情報通信省はこのほど、「インターネットサービスおよびネット上の情報通信内容の管理・提供・使用に関する政令草案」を発表した。この草案では、インターネットカフェの営業時間を午前8時から午後10時までと規定している。5日付ICTニュース

広告法案を審議、テレビCM内の女優の服装に苦言 (12/6/2)
国会で30日、広告法案が審議された。議員らは法案に大筋で賛意を示したが、一部の内容を巡って議論が交わされた。30日付ザンチーが報じた。チャン・ホン・タム議員は、広告法の所管機関が文化スポーツ観光省となっていることについて

デモ法の早期成立を国会に提案、不服申し立て急増で (12/6/1)
政府はこのほど国会に「国民の不服申し立て、告発への対応に関する報告」を提出した。それによると、2011年9月以降、特に今年の2月半ばから不服申し立てや告発が急増している。このため政府は、デモ法と国民応対法の早期成立を国会に提案し

行政違反処罰法案を審議、罰金額は最高20億ドン (12/6/1)
国会で30日、行政違反処罰法案の審議が行われた。焦点になったのは罰金額で、最低額は5万ドン(約190円)、最高額は組織が20億ドン(約760万円)、個人が10億ドン(約380万円)とする案に、多くの議員が賛成を表明した。30日付ダットベト紙(電子版

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