法律記事一覧

行政違反処罰法案、罰金最高額は法人20億ドン、個人10億ドン (12/1/13)
行政違反処罰法の草案が国会常務委員会で議論されている。焦点になっているのは罰金の最高額で、草案では法人は20億ドン(約800万円)、個人は10億ドン(約400万円)に引き上げられている。11日付カフェエフが報じた。国会法律委員会のフ

決済代行サービスに関する政令、2012年半ばに公布へ (12/1/12)
ベトナム国家銀行（中央銀行）は現在、非現金決済に関する政令案を作成している。これには、電子マネーやオンラインゲームなどの決済代行サービスに関する規定も含まれる。9日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。決済代行サービス

交通事故患者の保険請求、12月26日から無違反証明書が不要に (11/11/28)
財政省は、交通事故患者が医療保険を請求する際に必要な手続きの中から、交通警察が発行する無違反証明書の提出を除外する通達を公布した。同通達は12月26日に施行される。22日付ジエンダンゾアンギエップが報じた。但し、保険金支払

労働法改正案、男女の定年同年齢化を提案 (11/11/25)
国会で22日、労働法改正案の審議が行われた。男性と女性の定年年齢の問題に関心が集まり、多くの議員が男女の定年の同年齢化に賛成する意見を発表した。22日付VNエクスプレスが報じた。ブイ・ティ・アン議員は、「この50年近く女性の

医師の残業上限時間、年間200時間まで (11/11/24)
保健省のグエン・ティ・スアン次官はこのほど、医療機関における残業時間の上限および医師免許に関するガイドラインを定めた通達を交付した。21日付トゥオイチェー紙（電子版）が報じた。これにより、医療機関に従事する医師らの残業

広告法草案、アルコールの広告禁止を提案 (11/11/17)
14日に開催された国会において、広告法草案のなかで、アルコール濃度 15～30％のアルコール飲料の広告を許可しようという提案に対して、議論が交わされた。15日付ダットべトが報じた。グエン・バン・ティエン議員は「国会で度々議題と

労働傷病兵社会省、雇用保険制度を検討中 (11/10/31)
労働傷病兵社会省は27日、現在同省が作成中の雇用法案中の雇用保険に関する内容について、座談会を行った。28日付サイゴンザイフォン紙(電子版)が報じた。同省雇用局のレ･クアン･チュン副局長によると、雇用保険は全ての労働者と労

政府、児童の権利保護を目的とした政令を公布 (11/10/26)
政府はこのほど、児童の権利を保護し、これに違反した者に対する処分を定めた政令第91/2011/ND-CPを公布した。24日付VNエクスプレスが報じた。政令の詳細は下記の通り。 ◇育児放棄した保護者、および児童の健診を怠った保護者に

政府、節エネルギー違反に関する罰金規定を公布 (11/10/17)
政府はこのほど、節エネルギーに関する行政処罰を規定する政令73号/2011/N遵A-CPを公布した。同政令は10月15日より施行される。12日付EVNNPCウェブサイトが報じた。同政令により、違反行為に対する罰金額は次の通り規定される。 ▽旧

労働法改正案、テト休日の延長を提案 (11/10/10)
グエン・シン・フン国会議長はこのほど、労働法の改正案に関する国会常務委員会との会議において、旧正月(テト)期間中の休日を増やすべきとの意見を発表した。6日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。同会議でフン議長は、「現在のテ

診療法の施行指導政令を公布 (11/9/30)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、診療法の施行指導政令を公布した。この政令には、医療施設の品質を評価・認定する組織として、ベトナム駐在の外国の企業や組織を新たに認めることが盛り込まれている。この品質評価・認定組織は、医療施

価格に関する行政違反処罰を定めた新政令を公布 (11/9/28)
政府はこのほど、価格に関する行政違反処罰を規定する政令84号/2011/ND-CPを公布した。これは現行の政令169号/2004/ND-CPに取って代わるもので、より厳しい制裁措置が規定されている。同政令は11月15日に施行される。26日付ジエンダンゾアン

政府、労働法改正で出産休暇6か月へ延長を検討 (11/9/21)
労働傷病兵社会省は現在、労働法の改正案を策定しており、出産休暇を従来の4か月から6か月に延長することについて、各関連機関に意見聴取を行っている。17日付VNエクスプレスが報じた。出産休暇を延長することによって、生後6か月まで

武器装備の大型漁業監視船2隻を建造中 (11/9/1)
ベトナムは現在、長さ90メートルの大型漁業監視船を2隻建造している。農業農村開発省水産総局のチュー・ティン・ビエン副局長が、30日に開かれた漁船の近代化に関するセミナーで明らかにした。30日付サイゴンタイムス紙(電子版)が報じた。

計画投資省、「グループ」の定義を策定中 (11/8/30)
計画投資省の企業登録管理局は現在、企業組織に対して使用する「グループ(系列企業組織)」と言う名称の定義について策定している。DVTが報じた。これまでに2つの案が出されており、第1案は、▽資本金5000億ドン(18億3800万円)以上を保

資産・所得申告の明白性に関する改正政令が公布 (11/8/15)
政府はこのほど、資産・所得申告の明白性について規定する政令(2007年3月9日付政令37号/2007/ND-CP)の改正政令68号/2011/ND-CPを公布した。9月30日に施行される。11日カフェエフが報じた。改正政令は、資産・所得を申告する義務がある

第13期国会、個人所得税に対する減免税案を可決 (11/8/10)
国会は6日、個人所得税と法人税に関する減税及び免税案を可決した。これによると、法人税減税対象企業となるのは、一部の中小企業及び大量の雇用を創出する農林水産・縫製・電子部品・履物などの加工企業。当該企業は2011年法人税を30％減税

投資手続き依然煩雑、工場設立に10回の審査必要 (11/7/4)
商工省と世界銀行グループの国際金融公社(IFC)はこのほど、行政手続き改革に関するセミナーを開催し、投資・土地・建設について協議した。29日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。 IFCの調査研究によると、投資主が工場設立許可証の

政府、外国人労働者の採用に関する政令を補足 (11/6/29)
政府はこのたび、外国人労働者の採用・管理に関する政令34号/2008/ND-CPを補足する政令46号/2011/ND-CPを公布した。同政令は8月1日から発効。27日付ハノイモイ紙（電子版）が報じた。新政令によると、国内向け案件に入札或いは落札し

刑法改正で処刑方法が銃殺から致死薬注射に (11/6/16)
刑法改正案は第12期国会の第7回国会で採択され、7月1日から施行される。改正される法案のなかには死刑に関するものも含まれており、処刑の方法が銃殺刑から致死薬注射による薬殺刑に変更されるという。13日付ダットベト紙電子版が報じた。

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