法律記事一覧

戸籍登録に居住空間5平米の確保義務付け (10/7/15)
政府はこのほど、居住法施行細則政令の改正政令56/2010/ND-CP号を公布した。それによると、7月10日からハノイ市とホーチミン市で戸籍を登録する場合は、1人当たり5平米以上の居住空間の確保を義務付けている。政令は、全国のすべての

遺伝子組み換え生物の安全性に関する政令公布 (10/6/27)
グエン・タン・ズン首相は21日、遺伝子組み換え生物やそのサンプル・製品の安全性に関する政令69/2010/ND-CP号を公布した。今年8月10日に施行される。この政令は9章47条から成る。政令が適用される対象は、ベトナム領土内で遺伝子組み

飛行機内での携帯電話使用　罰金100万ドン (10/4/16)
交通運輸省はこのほど、航空分野の行政処分について規定した政令の改正政令草案を政府に提出した。それによると、飛行機内で使用が禁止されている携帯電話やコンピューターなどの電子機器を使用した場合には50万～100万ドン（約2450～4900円

「航空機捕獲手続き法令」が公布 (10/4/10)
今年3月16日に開かれた国会常務委員会で可決された「航空機捕獲手続き法令」がこのほど公布された。法令は4章49条から成り、国内の空港で航空機を捕獲する場合の条件、権限、手続きなどを規定している。それによると航空機を捕獲でき

水産物に不純物混入で罰金3000万ドン (10/4/7)
政府はこのほど、水産分野の行政違反に関する処罰規定を定めた政令31/2010/ND-CP号を公布した。それによると、水産物に異物を混入する行為や人を雇って同様のことをさせる行為に対しては2000万～3000万ドン（約9万9000～14万8000円）

領海内での外国漁船に活動に関する政令を公布 (10/4/6)
政府はこのほど、ベトナム領海内での外国漁船の水産活動管理に関する政令を公布した。それによると、外国漁船が領海内で水産活動を行う場合はベトナム当局による許可を受けなければならない。政令は、領海内での外国漁船や船員の活動を監視

3人目の子どもの出産が認められる7つの場合 (10/3/13)
政府はこのほど、3人目の子どもを産むことができる7つの場合を規定した、改正人口法令の施行細則政令20/2010/ND-CPを公布した。具体的には次のとおり。 1）最初の出産で3つ子以上を産んだ場合（2回目の出産が認められる）。2）最初の出

政令案：労働許可のない外国人労働者は強制退去 (10/3/11)
現在編さん中の「外国人労働者の採用・管理に関する政令34号」改正政令草案は、労働許可を取得していない外国人労働者の管理をより厳格にする内容となっている。草案によると、3カ月以上ベトナムで働いている外国人労働者が労働許可証

環境税法案：石油製品など5品目が課税対象 (10/1/25)
財政省は19日、環境税法草案に対する意見聴取会合を開催した。草案によると、課税対象は▽石油製品（ガソリン・航空燃料・ディーゼル油・灯油など）▽石炭▽HCFC▽ビニール袋▽農薬――の5品目で、課税額は数量や生産か輸入かなどにより異な

環境保護違反行為の罰金　最高5億ドンに (10/1/15)
環境保護分野の法律違反処分に関する政令117/2009/ND-CP号が3月1日に施行される。この日から、この分野の法律違反行為には最高5億ドン（約250万円）の罰金が科されることになる。排水処理に関する違反行為に対しては、違反の程度や排

BOT方式などの投資に関する政令を公布 (09/12/9)
グエン・タン・ズン首相は4日、「BOT（建設・運営・譲渡）・BTO（建設・譲渡・運営）・BT（建設・譲渡）契約方式での投資に関する政令108/2009/ND-CP号を公布した。それによると、これらの方式での投資案件で総投資額が1兆5000億ドン

政令案：禁制品を販売・運搬・保管した者も処罰 (09/12/7)
商工省はこのほど、商業分野の行政処罰について規定した政令の改正案をまとめた。それによると、禁制品を生産した者に加え、販売や運搬した者などにも処罰が規定されている。禁制品は、ベトナムでの使用が禁じられている▽有毒な化学

国会、診療法など5法案を可決 (09/11/26)
国会は23日、▽診療法▽高齢者法▽通信法▽無線周波数法▽民間防衛法――の5法案を採決し賛成多数で可決した。施行日は、診療法が2011年1月1日で他の法律はいずれも2010年7月1日。診療法は、医療分野の職員が私立の診療所を設立するこ

土地に関する行政違反処罰政令が公布 (09/11/20)
このほど公布された土地に関する行政違反処罰政令105/2009/ND-CP号によると、土地に関する行政違反行為に対する罰金最高額がこれまでの3000万ドン（約15万円）から5億ドン（約250万円）へと大幅に引き上げられている。新政令は5章33条

カラオケとディスコの営業許可再開へ　新政令公布 (09/11/16)
政府は6日、これまで一時停止されていたカラオケやディスコへの営業許可証の発給を2010年1月1日から再開することなどを盛り込んだ政令103/2009/ND-CP号を公布した。来年1月1日に施行される。新政令は、カラオケとディスコの営業できる

旅客輸送車両の使用年限は20年 (09/11/7)
政府はこのほど、旅客輸送車両と貨物輸送車両の使用年限を定めた政令95/2009/ND-CP号を公布した。2004年1月13日付け政令23/2004号に代わり、12月20日に施行される。それによると、使用年限の上限は旅客輸送車両が20年、貨物輸送車両が

外国NGOの援助金管理・使用に関する政令が公布 (09/11/2)
グエン・タンズン首相はこのほど、外国非政府組織（NGO）の援助金管理・使用に関する新たな規則を定めた政令93/2009/ND-CP号を公布した。来年1月1日に施行される。それによると、外国NGOの援助金は政府が一元管理し計画投資省が窓口機

病気診療法草案　外国人の診療に関する規定必要 (09/9/16)
ホーチミン市国会議員団は10日、市内の腫瘍（しゅよう）病院とアンシン病院で医師らから病気診療法草案に対する意見聴取を行った。腫瘍病院の複数の医師が「草案は外国人の診療について言及していない。外国人が診療を受ける際に必要な書類

子どもに対する侵害行為、罰金額引き上げへ (09/9/7)
労働傷病兵社会省が中心となって策定中の「子どもの保護・養育・教育に関する行政違反処罰」を規定する政令草案によると、罰金額が2006年2月に公布された「人口と子どもに関する行政違反処罰規定政令114/2006/ND-CP号」で規定された額より高

養子縁組法草案：国内家庭を優先すべき (09/8/27)
ハノイ市で先ごろ開かれた会議で、養子縁組法草案の内容が紹介された。それによると、「養子縁組は国内家庭を優先すべきで、外国人との縁組は最終手段」との方針が大きな柱になっている。この法案は来月初めに国会常務委員会に提出される予

越日・日越辞書(8万語収録)