法律記事一覧

政府、外国人労働者の採用に関する政令を補足 (11/6/29)
政府はこのたび、外国人労働者の採用・管理に関する政令34号/2008/ND-CPを補足する政令46号/2011/ND-CPを公布した。同政令は8月1日から発効。27日付ハノイモイ紙（電子版）が報じた。新政令によると、国内向け案件に入札或いは落札し

刑法改正で処刑方法が銃殺から致死薬注射に (11/6/16)
刑法改正案は第12期国会の第7回国会で採択され、7月1日から施行される。改正される法案のなかには死刑に関するものも含まれており、処刑の方法が銃殺刑から致死薬注射による薬殺刑に変更されるという。13日付ダットベト紙電子版が報じた。

運送トラックのブラックボックス搭載が義務化 (11/3/28)
交通運輸省はこのほど、運輸会社に対し、トラックのブラックボックス搭載義務付けに関する通達を公布した。24日付ティエンフォン紙(電子版)が報じた。これにより、運輸会社はトラックにブラックボックスを搭載することが義務付けられ

障害者は大学入試免除へ、逆効果を懸念する声も (11/3/28)
教育訓練省は今年度から障害者に対して大学入学試験を免除する。この障害者優遇措置は障害者の就学や社会参入の機会拡大に寄与すると評価されている一方で、優遇措置に関する具体的な規定が策定されていないことから、障害者の就学を反対に

第3子の出産に関する規定を一部修正 (11/3/21)
グエン・タン・ズン首相は17日、人口法令施行細則政令第20号/2010/ND-CPの改正政令第18号/2011/ND-CPの決定書に署名した。第3子の出産に関する規定を一部修正した。改正政令は5月12日に施行される。18日付サイゴンザイフォン紙電子版が報じ

遺伝子組み換え食品、認可制の改訂案を策定 (11/3/15)
保健省はこのたび食品安全保障法に追記する新たな政令草案をまとめた。それによると遺伝子組み換え食物及びそれを原材料とする食品は遺伝子組み換え食品のリストに既に記載されたものであるか、それ以外のものであれば、新たに保健省の認可

首相、ビナシンの組織・業務に関する決定を公布 (11/2/11)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、ベトナム造船産業グループ(ビナシン)の親会社について、その組織及び活動を規定した、12章62条からなる首相決定第179号/QD-TTgを公布した。31日付VNエコノミーが報じた。これによると、ビナシン

資源環境省：騒音規制に関する基準値を施行 (11/1/21)
資源環境省はこのほど、居住地域及び商業・工業に使用される地域における騒音規制に関する環境基準を策定し、15日に施行した。20日付トゥオイチェー紙（電子版）が報じた。地域別の昼間(6時～21時)及び夜間(21時～翌6時)基準値は以下の

環境影響評価報告書、審査費徴収の規定が公布 (11/1/19)
財政省29日、環境影響評価報告書審査費の徴収について、金額・方法・国への納付・使途などに関する通達第218/2010/TT-BTCを公布した。同通達は3月1日から施行される。通達の詳細は以下の通り。12日付財政省ウェブサイトが報じた。 1、審

2011年1月1日施行の新政策・法規　一部抜粋 (11/1/6)
2011年1月1日から複数の新規政策が施行された。以下は、1日から施行となった新規政策・法規の抜粋である。1日付VTCニュースが報じた。 (1)最低賃金引き上げ――国内企業と外資企業の最低賃金を定めた議定第107号2010/ND-CP及び議定第

ナンバープレートの新交付手数料を公布 (10/12/29)
財政省は21日、自動車とバイクのナンバープレートを交付する際に徴収する手数料を改定した新しい交付手数料料金表を公布した。新手数料は2011年2月5日から適用される。28日付サイゴンタイムズ紙電子版が報じた。手数料は新規交付と再

財政省、自動車登録料を11年から20％に引き上げか (10/12/22)
財政省は現在、自動車、個人用飛行機、土地・家屋などの登録料に関する改正草案について関連当局の意見聴取を行っている。20日付VNエクスプレスが報じた。改正草案によると、個人用飛行機が現行の0％から1％へ、9人乗り以下の小型自動

商業銀行の増資期限が11年末まで延長 (10/12/15)
銀行監査管理委員会によると、グエン・タン・ズン首相はこのほど、政府議定第141号で定められている商業銀行の最低法定資本金の確保を目的とした増資期限を、1年間延長する提案を承認した。14日付カフェエフが報じた。これにより、商

政府、パスポート申請手続きの簡素化を承認 (10/12/14)
政府はこのほど、外務省の行政手続き40件の簡素化に関する政府議決第50号/NQ-CPを発行した。手続きが簡素化されることになった行政手続のうち、パスポート申請手続きは大幅に簡素化される。12日付ダットべトが報じた。パスポートの申

投資主からの建設料の徴収、2011年2月から撤廃 (10/12/13)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、2011年2月以降、投資主に対する建設料の徴収を撤廃するとする首相決定第80号/2010/QD-TTgを公布した。この決定は、平等な投資環境を確保し、社会福祉政策に関連する建設案件への投資を推奨するのが狙い。

金の輸出関税率、2011年1月1日から10％に (10/12/3)
財政省がこのほど発行した通達第184号によると、これまで輸出時の課税対象外であった純金や各種金製品の輸出関税が、2011年1月1日から10％に引き上げられることになった。2日付カフェエフが報じた。 11月初旬に、同省は国

国際宅急便、商品価値100万ドン以下は免税に (10/12/1)
グエン・タン・ズン首相は30日、商品価値が100万ドン(約3900円)相当以下の国際宅急便に対する輸入関税を免税にするとした、首相決定第78号2010/QD-TTgを公布した。この決定は2011年2月1日から有効となる。1日付VNエコノミーが報じた。

2020年までの農地使用税の減免案が国会で可決 (10/11/29)
国会は24日、2011年～2020年までの農地使用税の減免案を可決した。25日付ノントンガイナイ紙(電子版)が報じた。これにより、農作物の研究・試験栽培向けの農地、1期作以上の稲作地、塩田向け用地、貧困世帯の農地、また法律に基づいて

「カジノ」の表記が問題に、ホテル案件の広告で (10/11/26)
ランソンインターナショナルが、大規模カジノを含むホアンドンランソン・ゴルフ場ホテル案件の広告に「カジノ」という言葉を使用していることが問題となっている。22日付VNエコノミーが報じた。同案件のパンフレットには「カジノ」と

消費者保護法案が可決、正確な情報を知る権利明記 (10/11/19)
国会は17日、消費者が製品・サービスに関する正確かつ十分な情報を知ることができる権利などを規定した消費者保護法案を可決した。17日付カフェエフが報じた。消費者保護法は消費者の権利について、消費者は商品やサービスの供給者か

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