法律記事一覧

中央銀行、外貨使用制限に関する通達草案を発表 (13/8/14)
ベトナム国家銀行（中央銀行）は外貨の使用を制限する通達の草案を発表した。同通達は2014年1月1日から施行される予定。9日付ジエンダンゾアンギエップが報じた。同草案によると、中央銀行が定める例外を除き、ベトナム国内における全

個人サイトでの情報掲載を規制、引用する際は注意 (13/8/13)
インターネットサービスの管理・提供・利用に関する決定第72/2013/ND-CP号の中で「個人のウェブサイトに総合的な情報を掲載してはならない」と規定されていることに対して反発の声が上がっている。この現状を受け、情報通信省ラジオ・テレビ

カジノ経営に関する政令、ベトナム人の入場禁止は継続 (13/8/6)
グエン・タン・ズン首相は29日、カジノ経営に関する政令第86号/2013/ND-CPを公布した。政令によると、国内のカジノへ入場出来るのは外国人に限定されており、ベトナム人の入場は従来通り禁止される。同政令は2013年10月1日より施行される。

2013年8月に施行される新政令・法規、改正企業法など (13/8/5)
8月から幾つかの新たな政策が施行された。そのうち2つを紹介する。1日付VNエコノミーが報じた。 (1)改正企業法(1日に施行)：今回の改正前の企業法は、外資系企業に再登録を義務付け、再登録していない場合は活動停止を迫る内容だった。改

空港免税店、入国時にも利用が可能に (13/7/31)
ベトナム政府はこのほど、空港での免税品販売に関する新規定を公布した。同規定は9月15日から発効する。これにより、出国時だけでなく、入国時にも空港内の免税店を利用することができるようになる。タインニエン紙(電子版)が報じた。

免税店での取扱通貨、キープとリエルを追加 (13/7/26)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、免税店での取引通貨追加に関する決定第44号/2013/QD-TTgを発出した。同決定は2013年9月15日から発効する。23日付サイゴンダウトゥ紙(電子版)が報じた。それによると、今後はこれまでのベトナムドン

ネット上で情報提供する企業に新規定、外国企業も対象 (13/7/24)
「インターネットサービスおよびネット上の情報通信内容の管理・提供・使用」に関する新たな政令72号/2013/ND-CPが、このほど公布された。政令には「ベトナムにユーザーがいる、またはベトナムからのアクセスがあるインターネット上で情報を

未成年者就労に関する規制、危険を伴う重労働禁止へ (13/7/18)
労働傷病兵社会省はこのほど、未成年者の就労規制と15歳未満の児童の就労許可に関する通達を発出した。同通達は8月1日に発効する。女性新聞が報じた。この通達で、未成年者の就労が認められていない分野は、◇身体に危険が伴う重労働

“ベトナム英雄の母”が大学受験の優遇対象に (13/7/17)
教育訓練省はこのほど、大学・短大入試の加点対象を改正する通達を発出した。それによると、戦争で子供を亡くした母親などが新たに加点対象となる。同通達は今年8月19日から施行される。ラオドン紙(電子版)が報じた。同通達で大学・短

家庭内暴力や虐待に対する罰則を厳格化へ (13/7/15)
公安省はこのほど、家庭内暴力(DV)や虐待に対する罰則について定めた政令草案を発表した。この草案では虐待行為に対する罰金が詳細に規定されている。10日付ティエンフォン紙(電子版)が報じた。具体的な罰金額と処分の対象となる行為

“しあわせ家族計画”結婚前の健康診断義務付けを検討 (13/7/11)
人口・家族計画化総局ホーチミン支部はこのほど、結婚前の健康診断の義務付け及び34歳未満の出産奨励に関する規定を設けることを同市人民委員会に提案した。8日付VNエクスプレスが報じた。同支部によると、上記の2案は改正人口法令の

ハノイ：居住登録条件を厳格化、1人当たり最小面積などの条件追加 (13/7/8)
ハノイ市人民評議会は3日、同市の居住登録に関する規定の中で、市内中心部の借家に住んでいる者が居住登録をする場合、1人当たりの最小面積が15平方メートルであることを条件とすることを決議した。3日付VNエコノミーが報じた。この案

7月1日より施行された新規定一覧 (13/7/3)
7月1日より施行された主な新規定は以下の通り。1日付VNエクスプレスが報じた。 1：公務員の最低賃金が月105万ドン(約4930円)から115万ドン(約5400円)に引き上げられた。当初の計画では、2013年5月から最低賃金を130万ドン(約6100円)に引

ハノイ：塾・補習活動を許可、学費上限は1コマ3万2000ドン (13/7/1)
ハノイ市人民委員会はこのほど、同市での塾・補習活動に関する規定を公布した。同規定は7月5日から施行される。同規定の施行により、一般の生徒・学生を対象とした補習活動が許可される。26日付ベトナムネットが報じた。これに先立ち

行政違反処罰法が7月から施行、違反者に反論の権利 (13/7/1)
7月1日から行政違反処罰法がこれまでの行政違反処罰法令に代わって施行される。27日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。行政違反処罰法によると、同法を適用する権限を持つ当局者は、合法的な手段で違反事実を認定し、客観的、全面

国会が外資系企業の再登録期限撤廃案を承認、企業撤退の危機回避へ (13/6/25)
国会は20日、外資系企業の再登録期限撤廃について定めた企業法第170条第2項の改正案を承認した。新企業法は2013年8月1日から施行される。これにより、多くの外資系企業がベトナム撤退の危機を免れる見通しだ。21日付VNエコノミーが報じた。

法人税率引下げ案が可決、来年から▲3％引き下げへ (13/6/24)
国会は19日、法人税率引き下げ案を正式に可決した。これにより、2014年1月1日から一般企業に対する法人税率が現行の25％から22％に引き下げられる。2016年1月1日からは更に20％に引き下げられる見通し。20日付カフェエフ等が報じた。

停電後の電力復旧遅延に罰金か？商工省が政令草案作成中 (13/6/24)
商工省は現在、停電後の電力復旧の遅延を防ぐため、電力供給分野の違反行為に対する罰則を定めた政令草案を作成している。18日付VNエコノミーが報じた。草案によると、停電後に電力会社が関連当局に対して電力復旧に関する情報の提供

残業時間に関する新政令、年間残業時間を200～300時間に削減 (13/6/20)
政府はこのほど、休日や祝祭日の就業時間と残業時間について定めた政令第45号/2013/ND-CPを公布した。同政令は7月1日から施行される。18日付グオイドゥアティンが報じた。政令によると、休日・祝祭日の残業時間は平日の就業時間の半分

身分証明書の不携帯や上半身裸での徘徊が罰金対象に？ (13/6/11)
公安省は現在、社会秩序の維持や社会悪の根絶などの実現を目指した政令草案の中に盛り込まれている“身分証明書の不携帯などに対する罰則”について、関連当局及び国民に意見聴取を行っている。同政令は7月1日から施行される予定。7日付ジエ

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