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法律記事一覧

外国法律事務所の現地化を、改正弁護士法施行政令草案の狙い (13/4/9)
司法省はこのほど、改正弁護士法の施行細則政令草案を政府に提出した。草案は、ベトナムで事業を行っている外国法律事務所の支店を100%外国資本の有限会社に変更する手続きや、外国法律事務所をベトナムの法律事務所に変更する手続きを具体
食品広告への医療機関の推薦文、26日から禁止へ (13/4/2)
保健省はこのほど、食品広告を規制する通達第08/2013/TT-BYTを発出した。同通達は2013年4月26日より発効する。ベトナムプラスが報じた。 通達によると、医師や薬剤師などの医療従事者が記した食品に治療の作用があるといった内容の推薦
10席未満の中古自動車に対する輸入関税率、20%引上げへ (13/3/26)
財政省はこのほど、定員(ドライバーを含む)9人以下で、エンジン排気量1500cc未満の中古自動車に対する輸入関税率を修正する通達第28号/2013/TT-BTCを公布した。4月29日より施行される見通し。22日付ベトナムネットが報じた。 詳細は以
外国で服役中のベトナム人に、受刑者移送制度を適用へ (13/3/20)
外国で有罪判決を受けて服役中のベトナム人受刑者を、国内に移送して刑の執行を継続することに関する通達が、このほど公布された。公安省・司法省・外務省・最高人民検察院・最高人民裁判所による共同通達で、4月15日に施行される。17日付VN
憲法改正草案、国民は小学校教育の有償化を懸念 (13/3/19)
現在1992年憲法(2001年改正)を改正する新憲法草案について国民からの意見聴取が行われているが、1992年憲法第42条で「初等教育は義務であり、費用を支払う必要はない」と明記されている箇所について、草案では「国民は学習の義務及び権利が
愛人と同居した場合の罰金額が2倍に、同性同士の結婚にも適用 (13/3/18)
司法省がこのほど提出した政令案によると、既に結婚しているのに愛人と夫婦同然に生活している場合には、20万~100万ドン(約920~4600円)の罰金が科される。また同性同士が夫婦として暮らしていた場合にも同じ罰金額が適用される。13日付VN
3月から施行の各規定、模倣品製造・販売への罰則を強化など (13/3/5)
3月より施行となる規定は以下のとおり。1日付バオモイが報じた。 1、ベトナム国家銀行(中央銀行)が発出した通達により3月1日から、各銀行は自行の現金自動預け払い機(ATM)利用者から手数料を徴収できるようになった。 2、政令により3
徴兵一時免除の規定改正、大学合格者が対象外に (13/2/22)
国防省及び教育訓練省はこのほど、徴兵免除に関する規定を訂正する通達第13号/2013/TTLT-BQP-BGDDTを発出した。この通達は3月7日に発効する。17日付ジエンダンゾアンギエップ紙(電子版)が報じた。 これによると、徴兵の一時免除につい
子供が女児ばかりの親をからかったら罰金? 政令草案 (13/2/14)
現在策定が進められている医療分野の違反に対する行政処罰に関する政令草案の中に、「避妊器具を使用する人や子供が全員同性(女児ばかり等)の親に対して、名誉や人格を侵害する言動をした場合、警告処分または50万~100万ドン(約2240~448
労働傷病兵社会省、専門家や管理職の定年引き上げを検討 (13/2/6)
労働傷病兵社会省は、専門家や管理職の人材をさらに活かし、社会保険基金への圧力を緩和すべく、定年を引き上げようと検討しおり、定年に関する規定草案の意見聴取を行っている。1日付サイゴンザイフォン紙(電子版)等が報じた。 草案に
最低賃金規定違反に罰金を提案、罰金額最高5000万ドン (13/2/5)
労働者に対する給与支払に関する行政処罰について、政府の規定する地域別最低賃金額を下回る賃金を支給していた場合、2000万~5000万ドン(約9万~22万3000円)の罰金を科す案が出されている。現在労働傷病兵社会省は、この政令案に対する国民
外資系幼稚園・保育園、5歳未満のベトナム人園児の受け入れ禁止 (13/2/4)
教育訓練省はこのほど、教育分野における海外からの協力および投資について定めた政令73号/2012/ND-CP(施行:2012年11月15日)の詳細をガイダンスする会議を開催した。31日付ラオドン紙(電子版)が報じた。 政令では、外資系の普通教育機
ビンフォック省:ベトナム初の性転換者の性別変更が取り消しに (13/1/25)
性転換手術を受けた後、東南部ビンフオック省チョンタイン郡人民委員会から戸籍上で性別の変更を認められ、晴れて女性となったファム・バン・ヒエップさん(39歳)について、同省人民委員会は21日、同郡人民委員会の決定を取り消す方針を明ら
法人税法改正案、投資拡大を優遇措置の対象に (13/1/18)
財政省によると、1月中に討議される予定の法人税法改正草案の中で、投資拡大についても優遇税率適用の対象としている。かねてから企業各社から、新規投資より追加投資の方が効率性が高いため、投資拡大分についても優遇対象とするよう求める
憲法改正草案に違憲審査制を導入、日本政府も改正を支援 (13/1/7)
1992年憲法(2001年改正)を改正する新憲法草案について国民からの意見聴取が行われている。新憲法草案は11章から成り、全124条のうち102条が改正され、11条が今回新たに盛り込まれる。2日付バオモイが報じた。 草案では、現行憲法では明
2013年1月1日から施行される主な新規定、ビザ発給料も値上げ (13/1/1)
2013年1月1日より、◇広告法、◇預金保険法、◇マネーロンダリング防止法、◇大学教育法、◇水源法、◇海洋法、◇価格法、◇労働組合法、◇司法鑑定法、◇法律教育普及法などの様々な新法が施行された。トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。
女性労働者の産休期間、2013年1月から6か月に延長 (13/1/1)
労働傷病兵社会省社会保険局チャン・ティ・トゥイ・ガー局長は、5月1日発効の改正労働法により規定された女性労働者の産休期間の適用を、4か月前倒しして2013年1月から開始すると発表した。VNエクスプレスが報じた。 これにより、現行
ハノイ:法律に違反している外国企業12社を公表、日系企業も (12/12/25)
ハノイ市計画投資局はこのほど、法律に違反している外国投資企業(FDI)12社を公表した。その多くは韓国系企業だったが、日系企業も2社含まれていた。18日付ゾアンニャン紙(電子版)が報じた。 違反の内容は主に、◇税コード番号の未登録
財政省が法人税法改正案公表、税率2%引下げを提案 (12/12/17)
財政省は11日、法人税率を現行の25%から23%に引き下げる規定を盛り込んだ法人税法改正案を公表した。これが国会で承認された場合、同法は2014年に施行される見通し。11日付カフェエフが報じた。 同案で中小企業に対する法人税率は20
ハノイ:国会で首都法案が可決、住民登録は3年間居住が条件に (12/11/30)
首都ハノイ市の建設、発展および管理に関するさまざまな政策を規定した首都法案が、先に閉幕した国会で75.7%の賛成票を得て可決された。ダットベト紙(電子版)が報じた。 特に関心を集めていた住民登録に関する条項については、居住
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