法律記事一覧

改正土地法可決、地方の裁量権拡大 (13/12/10)
国会はこのほど、土地法改正案を圧倒的賛成多数で可決した。改正された内容のうち、特に土地回収に関連する規定が注目を集めている。政府ウェブサイトが報じた。改正土地法では、「土地は全国民の所有物であり、国が代表して管理し、

日弁連、ベトナムの弁護士育成を支援 (13/11/29)
日本弁護士連合会は25日、ベトナム弁護士連合会との間で、人材育成分野の協力促進などに関する覚書を締結した。これにより、日弁連は今後、ベトナム人弁護士を日本へ招いて研修を行うなど、ベトナム人弁護士の育成を一層強化していく。

売買春に対する罰金、買春は100万ドン、他人を誘えば1000万ドン (13/11/27)
政府がこのほど公布した治安、社会悪、家庭内暴力などの行政処罰に関する政令第167号/2013/ND−CPによると、買春行為に50万～100万ドン(約2400～4800円)、複数の人間を同時に買春した場合、200万～500万ドン(約9600～2万4000円)、他人を買春

スピード超過など交通違反の罰金、2014年から引き下げ (13/11/25)
道路・鉄道交通分野の行政違反に関する処罰規定を定めた政令171号/2013/ND-CPが公布された。これまでの規定に比べ、多くの違反行為に対する罰金額が引き下げられている。政令は2014年1月1日に施行される。21日付ベトナムプラスが報じた。

コンドームのCM、夕食時に流したら最高5000万ドンの罰金 (13/11/21)
政府がこのほど公布した文化・スポーツ・観光・広告分野における違反行為に対する行政処罰を規定した政令第158号/2013/ND-CPによると、午後6時から午後8時までの時間帯にコンドームや生理用ナプキンなど一部の製品のCMをラジオやテレビで放

露出過剰な衣装や口パク歌手の罰金額引き上げ (13/11/20)
政府はこのほど、文化・スポーツ・観光・広告分野における違反行為に対する行政処罰を規定した政令第158号/2013/ND-CPを公布した。新政令は現行の政令に比べ、芸術文化関連の処罰がより厳しくなっている。新政令は2014年1月1日に施行される

破産法改正案、「用語の定義のあいまいさ」も法的処理難航の一因 (13/11/19)
国会で破産法改正案が審議されている。問題は、決済能力を失った企業の処理が困難で時間がかかることだ。これは、世界銀行(WB)と国際金融公社(IFC)のビジネス環境ランキングでベトナムの順位が低迷している原因の一つとみられている。15日付

女性労働者の使用を禁止する業務、77種類を規定 (13/11/18)
労働傷病兵社会省はこのほど、政府機関、企業、組織、合作社、個人などを対象に、女性労働者の使用を禁止する業務のリストを規定した通達26号/2013/TT-BLDTBXHを発出した。通達は12月15日に発効する。政府ウェブサイトが報じた。リス

水道管等の保全違反に政令で罰則、水道水の品質低いと3000万ドンの罰金 (13/11/11)
政府はこのほど、給水管や水道管の保全に関する違反行為に対する行政処罰を規定した政令を公布した。この政令は11月30日に施行される。ダットベト紙(電子版)が報じた。政令によると、◇水道メーターの手前で水を抜き取る、◇水道メー

航空分野の行政処罰政令、"爆弾発言"の罰金引き上げ (13/11/8)
政府はこのほど、民間航空分野における行政処罰に関する政令第147号/2013/ND-CPを公布した。爆弾を持っていると脅迫する行為には、最大3000万ドン(約14万1000円)の罰金が科される。この政令は12月15日に施行される。1日付トゥオイチェー紙(

児童への物乞い強制に1500万ドンの罰金、児童保護政令12月15日施行へ (13/11/5)
政府はこのほど、児童の保護養育と社会支援に関する行政処罰を規定した政令第144号/2013/ND-CPを公布した。児童に物乞いを強制した場合は最高1500万ドン(約7万円)の罰金が科される。この政令は12月15日に施行される。ベトナムプラスが報じた

ハノイ：旧市街の建築管理規則を公布、家屋の高さなど規制 (13/10/31)
ハノイ市人民委員会はこのほど、旧市街地区の人口密度の減少と国家遺跡地区の建築保存を目的として旧市街地区の建築管理規則を公布した。現在の同地区の人口は6万6600人で、2020年までに4万5000人に減らすことを目標に掲げている。29日付VN

塾・補習活動に関する違反行為に罰金処分 (13/10/28)
政府はこのほど、教育分野に関する政令138号2013/ND-CPを公布した。同政令では、塾・補習活動に関する違反行為に対し、罰金を科すと規定している。24日付バオモイが報じた。地方自治体から塾・補習活動に関する許可を取得しているもの

インボイスの自己印刷を資本金額で制限、政令改正案 (13/10/18)
財政省は、付加価値税(VAT)領収書(インボイス)の自己印刷に関する政令第51号2010/ND-CPの改正案を政府に提出した。インボイスを自己印刷できる企業を資本金150億ドン(約7040万円)超に制限する内容で、多くの企業が懸念を表明している。14日

相続財産への課税開始、改正個人所得税施行通達が発効 (13/10/3)
改正個人所得税法の施行指導通達111号/2013/TT-BTCが1日に発効した。これには相続する財産に所得税が課される規定も盛り込まれている。1日付ZINGニュースが報じた。税務総局個人所得税管理部のタ・ティ・フオン・ラン副部長によると、

「浮気」の罰金額、最高300万ドンに引き上げ (13/10/1)
24日に公布された行政処分に関する政令によると、配偶者がいるにもかかわらず、第三者と夫婦同然に暮らしていた場合、または自分が未婚でも相手が既婚者だと知っていて同棲していた場合、100万～300万ドン（約4720～1万4200円）の罰金を科す

原子力エネルギー分野に関する行政違反処罰政令を公布 (13/9/30)
原子力エネルギー分野に関する行政違反処罰を規定する政令107号/2013/ND-CPが、このほど公布された。政令は11月15日に施行される。26日付ダットベト紙(電子版)が報じた。政令は4章49条から成り、行政違反行為とそれに対する処罰の形式

男性の育児休暇制度、イクメンプロジェクト始動か (13/9/24)
政府ウェブサイトは20日、国民に対し、社会福祉法の草案について意見聴取を行うと発表した。同草案では、妻が出産した夫の育児休暇などが新たに盛り込まれている。21日付カフェエフが報じた。それによると、妻が出産する夫は、妻の出

労働許可証を取得していない外国人労働者は国外退去に (13/9/19)
労働許可証を取得していない外国人労働者は国外退去。このほど公布された、ベトナムで働く外国人労働者に関する労働法の施行細則を定める政令102号/2013/ND-CPには、こうした規定が盛り込まれている。政令は11月1日に施行される。14日付ベト

ベトナムで働く外国人に入国前の労働許可証取得義務付けか (13/9/13)
ベトナムで働こうとする外国人は、入国前に労働許可証を取得していなければならない。公安省が作成中の「ベトナムにおける外国人の出入国・居住法草案」に、こうした規定が盛り込まれている。10日付ベトナムネットが報じた。草案は10

越日・日越辞書(8万語収録)