法律記事一覧

10月から施行される主な新政策、家政婦の時間外賃金など (14/10/7)
10月からいくつかの新たな法令が施行される。そのうち3つを紹介する。 (1)10月5日から、家政婦の時間外労働の割増賃金率が引き上げられる。勤務日の時間外は50％増し、毎週の休日は100％増し、祝日やテト(旧正月)は200％増しとなる。労働

「路上ビール販売禁止」規定を政令草案から削除へ (14/10/6)
商工省のファン・チー・ズン軽工業局長はこのほど、ビールの生産販売を規定する政令草案に盛り込まれていた「路上でのビール販売禁止」という条項を同案から削除したことを明らかにした。また、「妊娠中や授乳期間中の女性、アルコー

在外越人・外国人の科学技術専門家にビザ優遇措置、新政令公布で (14/9/29)
政府はこのほど、ベトナムにおいて科学技術に関する活動を行う在外ベトナム人及び外国人の専門家に対する優遇措置を定めた政令を公布した。同政令は2014年11月10日に施行される。同政令の対象となるのは、下記の条件のうち1つ以上を満

血中アルコール濃度検査を19日から実施、飲酒運転防止対策で (14/9/22)
保健省と公安省はこのほど、車両の運転者を対象に実施する血中アルコール濃度検査に関する共同通達を発出した。同通達は9月19日から発効している。それによると、運転者がアルコール濃度検査を受けなければならないのは、◇交通事故を

住宅法改正草案、短期滞在の外国人に住宅購入認めず (14/9/15)
住宅法改正草案を審議する専任国会議員による会議が10日、開催された。今回示された草案は以前の草案より、外国人の住宅購入に関する条件が厳しくなっている。外国人の住宅購入については、条件を緩和する方向では一致しているが、ど

路上ビール販売を禁止か、飲酒運転・健康被害対策で (14/9/8)
商工省はこのほど、路上、学校、病院、公共機関などでのビール販売禁止などを盛り込んだ、ビールの生産販売を規定する政令草案の策定を完了し、意見聴取を行っている。同政令では、18歳未満の未成年者、妊娠中や授乳期間中の女性、ア

未登録の電動バイク、2015年7月から罰金対象に (14/9/3)
交通運輸省と世界保健機関(WHO)がこのほど開催した、電動二輪車利用者のための交通安全保障に関するセミナーで、同省はナンバープレートを取得・登録していない電気バイクに対して2015年7月1日より罰金を科す計画を明らかにした。電動バイク

フン国会議長、外国人の住宅購入に「一定の制限必要」 (14/8/18)
国会常務委員会で12日、住宅法改正草案についての審議が行われた。同委員会の席でグエン・シン・フン国会議長は、外国人がベトナム国内で住宅を購入する際の規制を緩和するにあたり、一定の制限を設ける必要があるとの見解を示した。

兵役一時免除対象を縮小、兵役期間も延長へ、兵役法改正草案で (14/8/18)
14日に開催された国会常務委員会における兵役法改正草案についての審議で、フン・クアン・タイン国防相は政府を代表し、現行の兵役法で規定されている兵役一時免除対象が広すぎるとして、それを縮小すると共に、兵役期間を現在の1年間半から

満21歳以上のベトナム人にカジノ入場許可、政令案 (14/8/14)
財政省はこのほど、カジノ経営に関する政令案をまとめた。ベトナム人にカジノへの入場を許可するかどうかが注目されていたが、満21歳以上のベトナム人の入場を認める内容となっている。現在は外国人と越僑のみに入場を認めている。た

電動バイクの登録促進に向け手数料免除・手続き簡素化案 (14/8/12)
ディン・ラ・タン交通運輸相はこのほど、電動バイクのナンバープレートの取得・登録を促進すべく、登録にかかる手数料の免除や手続きの簡素化、所有者の自発的な登録を提案した。現在ベトナム国内では、電動バイクと電動自転車を区別

外国人の専門家労働許可証の取得要件を一部緩和へ (14/8/11)
ベトナム政府がこのほど発出した、ビジネス環境改善に関する政府決議47号/NQ-CPにより、外国人労働者が専門家としてベトナムで働く場合の労働許可証の取得要件が大幅に緩和された。それによると、これまで必須要件であった「大学卒業

飲酒禁止規定設ける動き、各省庁・地方で広まる (14/7/24)
保健省は、午後10時から翌朝の午前6時までビールなどの酒類の販売を禁止することなどを盛り込んだアルコール被害防止法の草案を公表した。18歳未満の未成年者、妊娠中や授乳期間中の女性、病人にも飲酒を禁じている。飲酒禁止の規定を

外国人出入国・居住法、ビザの目的変更禁止などを規定 (14/7/16)
このほど、外国人出入国・居住法など11本の法律が公布された。これらは6月の国会で可決されたもの。各法律は2015年1月1日から施行される。中でも外国人出入国・居住法では、外国人の出入国および居住に関する複数の新規定

改正破産法など法律5本と国会決議1本を公布 (14/7/15)
◇改正破産法、◇公共投資法、◇改正税関法、◇改正環境保護法、◇改正内陸水路交通法の5本の法律と、流動設備の国際権条約加盟に関する国会決議が10日、公布された。各法律は2015年1月1日に施行される。改正破産法は、破産の手続きや

ストリップダンスなどに対する罰金引き上げへ (14/7/2)
ハノイ市人民委員会はこのほど、公序良俗に反した行為の取締りを強化し、違反行為に対する罰金額を大幅に引き上げる方針を明らかにした。策定中の改正案では、文化的分野における28種類の行為に対する罰金額を現行の2倍に引き上げると

7月1日から法律5本が施行、改正土地法など (14/6/30)
7月1日から◇改正土地法、◇改正入札法、◇改正節約実行・浪費防止法、◇国民応対法、◇改正火災予防・消防法、の5本の法律が施行される。改正土地法は14章212条から成り、以前の土地法より7章66条が補充されている。新たに追加された

外国人へのVAT還付に関する新通達、7月1日から施行 (14/6/30)
財政省はこのほど、外国人に対する付加価値税（VAT）還付に定めた通達第72号/2014/TT−BTCを発出した。同通達は7月1日から施行される。VAT還付対象となる商品は下記の通り。 1：輸出禁止品目に含まれないもの。商工省の規定する輸出許可

「人道的目的」の代理出産を容認、同性婚禁止規定も廃止 (14/6/23)
国会は19日、婚姻家族法の改正案を可決した。今回の改正案では、代理出産の限定的条件下での容認が明記されたほか、同性婚の禁止規定が廃止された。改正法は来年1月1日より施行される。現行の法律は代理出産を禁止しているが、今回の

外国人の労働許可証発給、「延長認めず」は誤り (14/6/5)
ホーチミン市労働連合会のグエン・バン・カイ副会長はこのほど、同市労働傷病兵社会局が企業各社に送付した「外国人労働者の労働許可証発給に関する政令102号/2013/ND-CP」の施行指導通達について、同局が政令の内容の解釈を誤っていたと明

越日・日越辞書(8万語収録)