法律記事一覧

刑法改正草案に対する国民の意見聴取を開始 (15/7/20)
司法省は15日から、刑法改正草案に対する国民の意見聴取を開始した。期間は9月14日まで。司法省はこれらの意見を取りまとめて、9月23日までに首相に報告する。草案を修正後、国会に上程される予定になっている。刑法改正草案は26章443

計画投資省、14年改正投資法の暫定的ガイダンス公布 (15/7/20)
計画投資省は、グエン・タン・ズン首相の指示のもと、1日に施行された2014年の改正投資法の暫定的なガイダンスとなる公文第4366号/BKHDT-PCを公布した。これは、同法をガイダンスする政令が公布されるまでの間に適用されるもの。今回

司法省、破産管財人制度を初めて導入、96人を認定 (15/7/17)
司法省はこのほど、96人の個人をベトナム初の破産管財人として認定した。破産管財人は、破産法やガイドラインの各規定に基づき、デフォルト(債務不履行)に陥った企業や合作社の経営状況、財務状況、資産状況を調査・把握し、民事再生

改正企業法が施行、ガイダンスなく窓口機関に問い合わせ殺到 (15/7/16)
2014年11月に国会で可決された改正企業法が1日に施行された。現時点で詳細なガイダンスは公布されておらず、馴染みのない規定や不明瞭な点が多くあるため、事業登録の窓口となる計画投資機関に問い合わせが殺到している。よくある質問

行政文書の誤り1年で6872件、国民と企業に多大な被害 (15/7/13)
司法省が報告した最新の資料によると、2014年に各地方自治体および行政機関が政府指導のもと作成した行政文書に、数千件もの誤りが見つかった。それによると、各行政機関が昨年作成した125万5808件の文書のうち、6872件に誤りがあった

改正住宅法が施行、施行細則は未だ策定段階 (15/7/2)
改正住宅法が1日に施行された。これにより、ベトナム系外国人は住宅の種類や戸数の制限なく物件を購入でき、ベトナムへの入国を許可されたベトナム系以外の外国人は、国防・安全保障に関わる地域を除いて、一定の条件のもと集合住宅や戸建て

年金制度、「一時金受け取りは選択制」で決着 (15/6/23)
国会は22日、2016年1月1日発効の改正社会保険法(社会保険法2014年版)第60条が規定する年金制度において、年金の一時金受け取りを選択制とする案の決議を81.8％の賛成多数で可決した。改正社会保険法に合わせて、2016年1月1日より施行される

改正兵役法が可決、兵役期間を2年に延長、女性も入隊可 (15/6/23)
国会は19日、改正兵役法を賛成多数で可決した。2016年1月1日に施行される。これにより、青年の兵役対象年齢は現行の18～25歳を維持するが、兵役期間は現行の1年半から2年間に延長する。教育機関の正規課程に在学中の学生については兵

外国人観光客、旅行目的のキャンピングカー乗り入れ可能に (15/6/23)
政府は16日、外国人がベトナムを旅行する際に乗り入れる車両の管理について規定した政令第57号/2015/ND-CPを公布した。同政令は2013年11月4日に公布された政令第152号/2013/ND-CPを修正・補足したもので、2015年8月1日に施行される。

改正政府組織法が可決、任命権など首相の権限拡大 (15/6/22)
国会は19日、改正政府組織法を83％の賛成多数で可決した。2016年1月1日に施行される。これにより、首相の権限が拡大される。具体的には、国会の会期と会期の間に、各省の大臣、または省レベルの機関の長官がいない場合、首相は内相の

AT限定免許証、9月にも発行の見通し、8月には国際免許も (15/6/18)
交通運輸省傘下の道路総局は、運転免許証の発行・教習などについて定めた通達第46号/2012/TT-BGTVTに、オートマチック(AT)車限定免許証の発行に関する内容を盛り込んだ改正草案を交通運輸省へ提出した。AT限定免許証は9月から発行される見通

改正社会保険法、「退職時の一時金受け取りは選択制」に議員の87％が賛成 (15/6/16)
2016年1月1日発効の改正社会保険法(社会保険法2014年版)第60条が規定する年金制度について、各国会議員に実施したアンケート調査の結果が発表された。同調査では、在職中に社会保険料を積み立てた労働者が、退職後1年間それ以上の社会保険料

性転換公認なるか？民事法改正案で議論 (15/6/12)
国会は10日、民事法改正案を審議した。審議では、性転換を国が公認するかどうかが焦点になった。改正案は、国は性転換を公認しないが、性転換を行った個人には戸籍の変更を政府機関に要求する権利やその他の身分権を認めるという内容になっ

一部女性幹部・公務員の定年を引き上げ、7月15日施行 (15/6/8)
政府は、一部の幹部及び公務員の定年年齢引き上げに関する労働法第187条第3項をガイダンスした政令第5号/2015/ND-CPを公布した。これにより、同政令の適用対象者には、労働法に規定された定年年齢が適用されない。同政令

16年7月から廃棄家電など回収へ、バイクは18年1月から (15/5/29)
22日付けで公布された廃棄物の回収・処理に関する首相決定第16号/2015/QD-TTgによると、2016年7月1日から、使用期限が切れた、または使用済みで処分する必要がある廃棄物の回収・処理を開始する。回収・処理は、メーカー及び輸入業者が担当

職場でのセクハラに対する行動規範を発表 (15/5/28)
労働傷病兵社会省は25日、国際労働機関(ILO)の協力を得て作成した「職場でのセクハラに対する行動規範」を発表した。この行動規範は、どういった行為がセクハラに当たるのかを具体的に示したもの。セクハラに当たる行為として、◇意図

AT限定免許証を発行へ、需要の高まりに対応 (15/5/20)
ディン・ラ・タン交通運輸相は、オートマチック(AT)車の需要が高まっていることを受け、ベトナムでもAT限定免許証の発行が必要との意見を明らかにした。タン交通運輸相によると、現在はAT車を運転する人も多いが、運転免許証を取得す

「氏名は25文字まで」、命名の規制案がまた議題に (15/5/14)
12日に開かれた国会常務委員会における改正民事法草案の討議で、ハー・フン・クオン司法相は、ベトナム人の命名について意見聴取を行った結果、命名を規制する条項を盛り込むよう求める意見が多く挙がっていると報告した。具体的な規

貧困層の少数民族に出産手当て支給、6月15日施行 (15/5/7)
政府は4月末、少数民族に対する出産手当てについて規定した政令第39号/2015/ND-CPを公布した。同政令によると、少数民族または少数民族の夫を持つキン族の女性が出産した場合、一定の条件下で出産手当てを受給することができる。同政令は6月

保健省幹部、民法改正案に安楽死権の規定追加を提案 (15/4/23)
民法改正草案に対する意見として、保健省法制部のグエン・フイ・クアン部長は、安楽死権または自死権に関する規定を追加するよう提案している。クアン部長によると、回復の望みのない植物状態の患者や身体的な痛みに苦しむ終末期のが

越日・日越辞書(8万語収録)