法律記事一覧

痩せ過ぎでも貧乳でも運転OK、運転者の健康基準案見直しで (15/1/6)
保健省は30日、自動車やバイクの運転者の健康基準に関する規定案について、以前公表した案に含まれていた体重や身長、体力、胸囲などの基準値に関する規定を削除したことを明らかにした。以前の規定案では、排気量50cc以上のバイクの

2014年ベトジョー法律記事ランキング (14/12/31)
南シナ海における中国との領土問題に端を発し、外国人に対する入国ビザ、労働許可取得条件など、外国人に関係する各種法律が厳格化されました。一方、不動産に関しては外国人に門戸を開く方向で法改正が進んでいます。 1位外国人出

性転換者の権利規定、民事法に追加を提案 (14/12/25)
ハー・フン・クオン司法相は23日、民事法に性転換者の権利に関する規定を追加するよう国会常務委員会に提案した。外国で性転換手術を受けて帰国する人が日増しに増えるに連れて、性転換者の権利や義務に関する法律問題や社会問題が生

ハノイ：路上・歩道での停車行為を禁止へ、屋台などでの「ドライブスルー」も処分対象に (14/12/24)
ハノイ市警察は2015年より、交通違反に対する取り締まり強化策の一環として、屋台や荷車、行商、物売りなどの形式を問わず、買い物をするために路上または歩道で停車する行為に対する処分を徹底していく構えを示している。同市交通警

身分証明法などの法律10本、決議5本を公布 (14/12/15)
国家主席府は11日、先の国会で可決・採択した一部の法律や決議を公布した。 ◇改正国会組織法：国会議員の地位や役割を明確化し、議員数を最大500人と定めた。また、専任議員の割合を全体の35％以上と規定した。

電子商取引サイトの管理が厳格に、SNS上での販売も登録手続き必須 (14/12/11)
商工省は5日、電子商取引(eコマース)ウェブサイトの管理について規定した通達47号/2014/TT-BCTを公布した。この通達は2015年1月20日に施行され、電子商取引サイトに関して規定した商工省通達12号/2013/TT-BCTは廃止される。新通達によ

山岳地帯での寝台バス走行を制限、15年7月1日から (14/12/4)
自動車輸送を規定する交通運輸省の通達第63号/2014/TT-BGTVTがこのほど発出された。これにより、2015年7月1日以降、山岳地帯の第5級・第6級道路における車高の高い寝台バスの走行が禁止されることになる。また、寝台バスの運転手は、

特別消費税法改正案が可決、たばこ・酒は16年から増税 (14/12/1)
国会はこのほど、特別消費税改正案を可決した。酒やたばこなどの特別消費税の税率が2016年1月1日から引き上げられることになる。たばこに対する税率は、原案通り現在65％の税率を2016年1月1日に70％、2019年1月1日に75％に引き上げる

法人税法改正案可決、広告宣伝費の損金算入上限を撤廃 (14/12/1)
国会は27日、法人税に関する規定の一部を改正する法案を可決した。これにより、15年間にわたって適用されていた広告宣伝費等の損金算入上限が、ようやく撤廃された。これまで、企業の生産・販売活動に直接関わる◇広告宣伝、◇プロモ

改正企業法・改正投資法を可決、15年7月1日より施行 (14/11/28)
国会は26日、改正企業法及び改正投資法をそれぞれ85.51％、84.91％の賛成多数で可決した。いずれも2015年7月1日に施行される。改正企業法には、◇特別な場合を除き、企業設立に当たりこれまで必須だった設立者の司法履歴書の提出を免

会社印は企業に自主管理権、改正企業法可決で (14/11/27)
国会は26日、企業法改正案を85.51％の賛成率で可決した。改正企業法は2015年7月1日に施行される。改正法によると、企業は会社印の形式や数量、内容について自主的に決定する権利を有する。ただし、事業登録管理当局に会社印に関する報

住宅法改正案を可決、外国人の住宅購入条件を緩和 (14/11/26)
国会は25日、住宅法改正案を可決した。これによりベトナムへの入国を許可された外国人は、国防・安全保障に関わる地域を除いて、集合住宅や戸建て住宅を購入することができるようになる。国会常務委員会によると、住宅の購入・所有条

社会保険法改正案を可決、配偶者出産休暇や年金額など規定 (14/11/21)
国会は20日、社会保険法改正案を賛成多数で可決した。今回の改正法では、妻が双子以上を出産した時に夫が取得できる配偶者出産休暇や退職者の年金額の計算方法などについて規定している。配偶者出産休暇は、妻が双子を出産した場合に

車両の名義未変更を罰金対象に、自動車15年、バイク17年から (14/11/20)
2012年に公布された道路交通分野の違反行為処理規定に関する政令第71号/2012/NP-CPに代わる政令第171号/2013/ND-CPによると、中古車両を購入した、または譲り受けた場合などに、所有者の名義を変更せずに乗用すると、自動車は2015年1月1日か

改正住宅法、住宅所有証明書有効期限に関する規定の補足を提案 (14/11/10)
ハノイ市建設局のグエン・クオック・トゥアン副局長は6日、同市における古いアパート改修に関する問題解決策として、アパートの使用期限(築年数)に従って住宅所有証明書の有効期限を定める規定を改正住宅法に補足する案を建設省に提出した。

兵役対象年齢を18～27歳に拡大の方針、兵役法改正草案で国防省が提案 (14/11/5)
3日に開催された国会における兵役法改正草案についての審議で、フン・クアン・タイン国防相は、現行の兵役法で規定されている兵役対象年齢が狭すぎるとして、現在の18～25歳から18～27歳に拡大すると共に、兵役期間を現在の1年半から2年間に

普通自動車の運転免許証、有効期間は定年退職年齢まで、国際免許証も一部有効に (14/11/4)
交通運輸省はこのほど、運転免許証の発給などに関する通達48号/2014/TT-BGTVTを公布した。それによると、普通自動車の一般的な免許である第一種自動車免許「B1」の有効期間が、現行の10年から法定定年年齢までに延長される。12月1日に施行さ

外資系学校でも「ベトナム語」と「ベトナム学」を必修科目に (14/11/3)
教育訓練省はこのほど、ベトナムにおける教育分野への外国投資に関する政令第73号/2012/ND-CPの施行細則をガイダンスした通達を公布した。同通達は12月1日に発効する。同通達には、外資系の小学校・中学校・高校に通うベトナム人生徒

戸籍法草案、「珍奇ネーム」の命名禁止を提案した議員が批判の的に (14/10/29)
28日午前に開催された国会における戸籍法草案についての討議で、グエン・ティ・ニュン議員は、「長過ぎる名前、本人や他人に不快感を与える名前など、社会通念に照らして不適当な人名」を規制する必要があるとして、ベトナムの文化に適した

住宅法改正草案、外国人の住宅購入に過半数が賛意 (14/10/28)
国会における住宅法改正草案についての討議で、国会議員の過半数が外国人の住宅購入に賛同の意を表した。一方で、外国人がベトナム国内で住宅を購入する際の規定を厳格化すべきとの案も提出された。同草案によると、アパート・マンシ

越日・日越辞書(8万語収録)