法律記事一覧

特別消費税法改正案が可決、たばこ・酒は16年から増税 (14/12/1)
国会はこのほど、特別消費税改正案を可決した。酒やたばこなどの特別消費税の税率が2016年1月1日から引き上げられることになる。たばこに対する税率は、原案通り現在65％の税率を2016年1月1日に70％、2019年1月1日に75％に引き上げる

法人税法改正案可決、広告宣伝費の損金算入上限を撤廃 (14/12/1)
国会は27日、法人税に関する規定の一部を改正する法案を可決した。これにより、15年間にわたって適用されていた広告宣伝費等の損金算入上限が、ようやく撤廃された。これまで、企業の生産・販売活動に直接関わる◇広告宣伝、◇プロモ

改正企業法・改正投資法を可決、15年7月1日より施行 (14/11/28)
国会は26日、改正企業法及び改正投資法をそれぞれ85.51％、84.91％の賛成多数で可決した。いずれも2015年7月1日に施行される。改正企業法には、◇特別な場合を除き、企業設立に当たりこれまで必須だった設立者の司法履歴書の提出を免

会社印は企業に自主管理権、改正企業法可決で (14/11/27)
国会は26日、企業法改正案を85.51％の賛成率で可決した。改正企業法は2015年7月1日に施行される。改正法によると、企業は会社印の形式や数量、内容について自主的に決定する権利を有する。ただし、事業登録管理当局に会社印に関する報

住宅法改正案を可決、外国人の住宅購入条件を緩和 (14/11/26)
国会は25日、住宅法改正案を可決した。これによりベトナムへの入国を許可された外国人は、国防・安全保障に関わる地域を除いて、集合住宅や戸建て住宅を購入することができるようになる。国会常務委員会によると、住宅の購入・所有条

社会保険法改正案を可決、配偶者出産休暇や年金額など規定 (14/11/21)
国会は20日、社会保険法改正案を賛成多数で可決した。今回の改正法では、妻が双子以上を出産した時に夫が取得できる配偶者出産休暇や退職者の年金額の計算方法などについて規定している。配偶者出産休暇は、妻が双子を出産した場合に

車両の名義未変更を罰金対象に、自動車15年、バイク17年から (14/11/20)
2012年に公布された道路交通分野の違反行為処理規定に関する政令第71号/2012/NP-CPに代わる政令第171号/2013/ND-CPによると、中古車両を購入した、または譲り受けた場合などに、所有者の名義を変更せずに乗用すると、自動車は2015年1月1日か

改正住宅法、住宅所有証明書有効期限に関する規定の補足を提案 (14/11/10)
ハノイ市建設局のグエン・クオック・トゥアン副局長は6日、同市における古いアパート改修に関する問題解決策として、アパートの使用期限(築年数)に従って住宅所有証明書の有効期限を定める規定を改正住宅法に補足する案を建設省に提出した。

兵役対象年齢を18～27歳に拡大の方針、兵役法改正草案で国防省が提案 (14/11/5)
3日に開催された国会における兵役法改正草案についての審議で、フン・クアン・タイン国防相は、現行の兵役法で規定されている兵役対象年齢が狭すぎるとして、現在の18～25歳から18～27歳に拡大すると共に、兵役期間を現在の1年半から2年間に

普通自動車の運転免許証、有効期間は定年退職年齢まで、国際免許証も一部有効に (14/11/4)
交通運輸省はこのほど、運転免許証の発給などに関する通達48号/2014/TT-BGTVTを公布した。それによると、普通自動車の一般的な免許である第一種自動車免許「B1」の有効期間が、現行の10年から法定定年年齢までに延長される。12月1日に施行さ

外資系学校でも「ベトナム語」と「ベトナム学」を必修科目に (14/11/3)
教育訓練省はこのほど、ベトナムにおける教育分野への外国投資に関する政令第73号/2012/ND-CPの施行細則をガイダンスした通達を公布した。同通達は12月1日に発効する。同通達には、外資系の小学校・中学校・高校に通うベトナム人生徒

戸籍法草案、「珍奇ネーム」の命名禁止を提案した議員が批判の的に (14/10/29)
28日午前に開催された国会における戸籍法草案についての討議で、グエン・ティ・ニュン議員は、「長過ぎる名前、本人や他人に不快感を与える名前など、社会通念に照らして不適当な人名」を規制する必要があるとして、ベトナムの文化に適した

住宅法改正草案、外国人の住宅購入に過半数が賛意 (14/10/28)
国会における住宅法改正草案についての討議で、国会議員の過半数が外国人の住宅購入に賛同の意を表した。一方で、外国人がベトナム国内で住宅を購入する際の規定を厳格化すべきとの案も提出された。同草案によると、アパート・マンシ

社会保険法改正草案、「新制度で年金額激減」と議員が指摘 (14/10/27)
国会における社会保険法改正草案についての討議で、新制度を適用することにより労働者の権利が侵害されるとして同案を非難する意見が挙がった。同草案では年金額の計算方法が2つ提案されている。詳細は下記の通り。 1．2018年から

歴史上の人物名を冠した会社名禁止、11月施行の新通達で (14/10/23)
歴史・文化・道徳・公序良俗の観点からも適切な会社名の命名を規定する文化スポーツ観光省の通達第10号/2014/TT-BVHTTDLには、「会社名に歴史上の人物名を使用してはいけない」という内容が盛り込まれている。同通達は11月25日に施行される

代理出産、国内3病院で実施可能に (14/10/17)
保健省は、代理出産及び体外受精による妊娠・出産を規定する政令草案に関する会議で、国内の病院3か所で代理出産の実施を認める方針を明らかにした。それによると、代理出産の実施が認められるのは、中央産婦人科病院(ハノイ市)、フエ

携帯電話などの廃棄電子機器を回収、15年1月からメーカー・輸入業者に義務付け (14/10/15)
このほど公布された廃棄物の回収・処理に関する首相決定50/2013/QD-TTgによると、2015年1月から、使用期限が切れた、または使用済みで処分する携帯電話、タブレット、パソコン、カメラなどの電子機器は全てメーカー・輸入業者により回収され

ビール販売店は「室内温度を30度未満に維持」、商工省の政令草案で (14/10/8)
商工省はこのほど、ビールメーカー及びビール販売店の衛生条件を規定する政令草案を発表し、意見聴取を行っている。同案には、ビール販売店に対して◇室内温度を30度未満に維持できる換気システムなどを設置しなければならない、◇商

10月から施行される主な新政策、家政婦の時間外賃金など (14/10/7)
10月からいくつかの新たな法令が施行される。そのうち3つを紹介する。 (1)10月5日から、家政婦の時間外労働の割増賃金率が引き上げられる。勤務日の時間外は50％増し、毎週の休日は100％増し、祝日やテト(旧正月)は200％増しとなる。労働

「路上ビール販売禁止」規定を政令草案から削除へ (14/10/6)
商工省のファン・チー・ズン軽工業局長はこのほど、ビールの生産販売を規定する政令草案に盛り込まれていた「路上でのビール販売禁止」という条項を同案から削除したことを明らかにした。また、「妊娠中や授乳期間中の女性、アルコー

越日・日越辞書(8万語収録)