法律記事一覧

飲酒運転取り締まり、車両没収処分は見送り (15/4/6)
ディン・ラ・タン交通運輸相はこのほど、グエン・タン・ズン首相に提案していた飲酒運転に対する車両没収処分の規定を撤回し、同処分の適用を見送ることを明らかにした。タン交通運輸相によると、車両没収処分の規定は違法レースなど

刑法改正草案、7の犯罪に対する死刑廃止を提案 (15/3/26)
国会司法委員会は24日、刑法改正草案の方針を示すセミナーを開催した。今回の草案では、7の犯罪に対する死刑廃止を提案しているほか、◇未成年者、◇妊娠中または3歳未満の子供がいる女性、◇70歳以上の高齢者には死刑を適用しないよう提案

4月1日施行の環境保護政令、環境アセスメント義務付け (15/3/24)
改正環境保護法の施行細則を定めた政令第18号/2015/ND-CPが4月1日に施行される。この政令は、環境保護計画、戦略的環境アセスメント、環境影響評価(環境アセスメント)、環境保護スキームについて規定している。政令の対象者は、環境保

代理出産合法化、2日で申請100件に (15/3/20)
保健省によると、1月1日施行の改正婚姻家族法で認められた代理出産について、同規定が本格的に適用され始めた3月15日からわずか2日間で、代理出産の申請は100件近くに上ったという。申請は代理出産の実施が認められている国内の病院3

飲酒運転取り締まり強化、車両没収など厳しい処分を適用へ (15/3/5)
国家交通安全委員会は、飲酒運転に対する取り締まりの強化を目的として、高額な罰金や運転免許の取り下げ、車両の没収などを含む厳しい処分規定を首相に提案した。承認されれば、3月15日から早くも施行される見通し。自動車の飲酒運転

PPP方式による投資、政令公布で自己資本15％以上が要件に (15/2/25)
官民パートナーシップ(PPP)方式による投資に関して包括的に規定した政令がこのほど公布された。それによると、PPP方式による投資案件は、権限を有する政府機関と投資家との間で交わされた契約に基づき、インフラの開発・運営や公共サービス

短期ビザ入国後の労働許可証取得も可、新出入国管理法の概要 (15/2/11)
在ベトナム日本国大使館で4日、外国人を対象とする新たなベトナム出入国管理法(2015年1月1日施行)に関する説明会が開催され、在留日本人に影響が及ぶと予想されていた「ビザの目的変更不可」や「査証免除措置にかかる入国条件変更」などの規

労働者の懲戒処分に関する新政令、妊婦の不処分など規定 (15/2/6)
政府はこのほど、労働法の施行細則を定めた政令第05号/2015/ND-CPを公布した。労働者の懲戒処分を規定した同政令によると、使用者(雇用者)は、妊娠中または出産休暇中の女性労働者などに対する懲戒処分を行ってはならないことになる。

駐車場の2％を障害者専用スペースに、建設省の新通達 (15/2/6)
建設省はこのほど、障害者の利用を保障した建設物に関する国家技術基準を定めた通達第21号/2014/TT-BXDを発出した。それによると、7月1日よりマンション建設工事に際しては、駐車スペースの2％以上を障害者用の車椅子や自動三輪車の専用スペ

浮気相手との重婚や同棲に罰金最大300万VND、政令草案 (15/1/28)
司法省はこのほど、結婚・家族、法的支援、司法行政、民事判決執行、企業破産などの分野の行政違反に対する処罰規定を定めた政令110号/2013/ND-CPの改正草案(第4回)を公表した。それによると、第48条で一夫一婦の結婚制度に対する違反

SNS上での販売も電子商取引の登録手続き必須、20日から通達施行 (15/1/22)
電子商取引(eコマース)ウェブサイトの管理について規定した通達47号/2014/TT-BCTが20日、本格的に施行された。同通達は、商工省が2014年12月に公布したもの。新通達では、ソーシャルネットワーク(SNS)上で製品やサービスを販売する場

性転換者専用の収容棟が必要、収監・拘留法草案に意見 (15/1/16)
社会経済環境研究所(ISEE)はこのほど、収監・拘留法草案編纂委員会に対し、同性愛者と性転換者の収監・拘留に関して留意すべき原則について意見書を提出した。 ISEEによると、性転換手術を受けて男性から女性になった人または女性から

労働法の施行細則政令を公布、15日以上の給料遅配に付加金 (15/1/13)
政府はこのほど、労働法の施行細則を定めた政令を公布した。それによると、労働者に支払われる給料は労働契約書に記載された給料に基づき、労働者が実施した労働能率、労働の量や質に応じて支払われる。給料の支払い時期は、労働者と

省市・政府管轄病院の診察・治療費、保険金支払対象を入院患者に限定 (15/1/13)
1日に発効した改正医療保険法では、患者が区・郡レベルではなく省市・政府レベルまたは中央政府レベルの病院で診察・治療を受けた場合、保険機関は保険金の支払い対象を入院患者に限定することとし、外来患者に関しては全額自己負担となる。

改正社会保険法発効、外国人労働者も加入可能に (15/1/7)
国民の生活に大きな影響を与える産休や年金などの制度について規定した改正社会保険法(社会保険法2014年版)が、1月1日に発効した。今回の改正の大きなポイントは、これまで加入が義務付けられていなかった1か月以上3か月未満の短期契

痩せ過ぎでも貧乳でも運転OK、運転者の健康基準案見直しで (15/1/6)
保健省は30日、自動車やバイクの運転者の健康基準に関する規定案について、以前公表した案に含まれていた体重や身長、体力、胸囲などの基準値に関する規定を削除したことを明らかにした。以前の規定案では、排気量50cc以上のバイクの

2014年ベトジョー法律記事ランキング (14/12/31)
南シナ海における中国との領土問題に端を発し、外国人に対する入国ビザ、労働許可取得条件など、外国人に関係する各種法律が厳格化されました。一方、不動産に関しては外国人に門戸を開く方向で法改正が進んでいます。 1位外国人出

性転換者の権利規定、民事法に追加を提案 (14/12/25)
ハー・フン・クオン司法相は23日、民事法に性転換者の権利に関する規定を追加するよう国会常務委員会に提案した。外国で性転換手術を受けて帰国する人が日増しに増えるに連れて、性転換者の権利や義務に関する法律問題や社会問題が生

ハノイ：路上・歩道での停車行為を禁止へ、屋台などでの「ドライブスルー」も処分対象に (14/12/24)
ハノイ市警察は2015年より、交通違反に対する取り締まり強化策の一環として、屋台や荷車、行商、物売りなどの形式を問わず、買い物をするために路上または歩道で停車する行為に対する処分を徹底していく構えを示している。同市交通警

身分証明法などの法律10本、決議5本を公布 (14/12/15)
国家主席府は11日、先の国会で可決・採択した一部の法律や決議を公布した。 ◇改正国会組織法：国会議員の地位や役割を明確化し、議員数を最大500人と定めた。また、専任議員の割合を全体の35％以上と規定した。

越日・日越辞書(8万語収録)