法律記事一覧

8月施行の首相決定と政令、公的組織の株式会社化など (15/8/7)
8月に施行される注目すべき首相決定及び政令6本をまとめて紹介する。 1．公的組織の株式会社化義務付け首相の決定第22号/2015/QĐ-TTg(8月10日施行)では、各省庁・地方自治体・国営企業傘下の公的組織の全てについて、

越僑と越僑の外国人家族、近くベトナム入国ビザ免除へ (15/8/6)
ファム・ビン・ミン副首相兼外相は公安省に対し、ベトナム系外国人(越僑)及びその外国人家族(配偶者・子供)のベトナム入国査証(ビザ)免除を規定する政令草案を策定し、8月15日までに政府へ提出するよう指導した。ミン副首相は公安省の

施行済み法律の細則文書は9月15日までに公布せよ、首相が指示 (15/7/29)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、各省庁に対し、施行済みの法律・法令に関する施行細則文書について、9月15日までに文書案を政府に提出するか、権限に従って発出するよう指示した。司法省の報告によると、7月15日時点で施行済みの2

国際結婚の面接手続きを廃止か、戸籍法の政令草案 (15/7/24)
戸籍法の実施に関する全国会議が17日に開かれ、外国人との結婚登記をする際に、外国人に面接する手続きを維持すべきかどうかの問題について議論が集中した。戸籍法の施行細則政令草案でこの手続きが削除されていることを改革と評価する立場

農地収用の農家、海外出稼ぎで政府から資金援助 (15/7/21)
政府は、農地を収用された農家世帯の労働者などに対する海外出稼ぎ支援を定めた政令第61号/2015/ND-CPを公布した。9月1日に施行される。これにより、◇農地を収用された農家世帯、◇貧困世帯、◇少数民族、◇戦争時代の功労者の親族

刑法改正草案に対する国民の意見聴取を開始 (15/7/20)
司法省は15日から、刑法改正草案に対する国民の意見聴取を開始した。期間は9月14日まで。司法省はこれらの意見を取りまとめて、9月23日までに首相に報告する。草案を修正後、国会に上程される予定になっている。刑法改正草案は26章443

計画投資省、14年改正投資法の暫定的ガイダンス公布 (15/7/20)
計画投資省は、グエン・タン・ズン首相の指示のもと、1日に施行された2014年の改正投資法の暫定的なガイダンスとなる公文第4366号/BKHDT-PCを公布した。これは、同法をガイダンスする政令が公布されるまでの間に適用されるもの。今回

司法省、破産管財人制度を初めて導入、96人を認定 (15/7/17)
司法省はこのほど、96人の個人をベトナム初の破産管財人として認定した。破産管財人は、破産法やガイドラインの各規定に基づき、デフォルト(債務不履行)に陥った企業や合作社の経営状況、財務状況、資産状況を調査・把握し、民事再生

改正企業法が施行、ガイダンスなく窓口機関に問い合わせ殺到 (15/7/16)
2014年11月に国会で可決された改正企業法が1日に施行された。現時点で詳細なガイダンスは公布されておらず、馴染みのない規定や不明瞭な点が多くあるため、事業登録の窓口となる計画投資機関に問い合わせが殺到している。よくある質問

行政文書の誤り1年で6872件、国民と企業に多大な被害 (15/7/13)
司法省が報告した最新の資料によると、2014年に各地方自治体および行政機関が政府指導のもと作成した行政文書に、数千件もの誤りが見つかった。それによると、各行政機関が昨年作成した125万5808件の文書のうち、6872件に誤りがあった

改正住宅法が施行、施行細則は未だ策定段階 (15/7/2)
改正住宅法が1日に施行された。これにより、ベトナム系外国人は住宅の種類や戸数の制限なく物件を購入でき、ベトナムへの入国を許可されたベトナム系以外の外国人は、国防・安全保障に関わる地域を除いて、一定の条件のもと集合住宅や戸建て

年金制度、「一時金受け取りは選択制」で決着 (15/6/23)
国会は22日、2016年1月1日発効の改正社会保険法(社会保険法2014年版)第60条が規定する年金制度において、年金の一時金受け取りを選択制とする案の決議を81.8％の賛成多数で可決した。改正社会保険法に合わせて、2016年1月1日より施行される

改正兵役法が可決、兵役期間を2年に延長、女性も入隊可 (15/6/23)
国会は19日、改正兵役法を賛成多数で可決した。2016年1月1日に施行される。これにより、青年の兵役対象年齢は現行の18～25歳を維持するが、兵役期間は現行の1年半から2年間に延長する。教育機関の正規課程に在学中の学生については兵

外国人観光客、旅行目的のキャンピングカー乗り入れ可能に (15/6/23)
政府は16日、外国人がベトナムを旅行する際に乗り入れる車両の管理について規定した政令第57号/2015/ND-CPを公布した。同政令は2013年11月4日に公布された政令第152号/2013/ND-CPを修正・補足したもので、2015年8月1日に施行される。

改正政府組織法が可決、任命権など首相の権限拡大 (15/6/22)
国会は19日、改正政府組織法を83％の賛成多数で可決した。2016年1月1日に施行される。これにより、首相の権限が拡大される。具体的には、国会の会期と会期の間に、各省の大臣、または省レベルの機関の長官がいない場合、首相は内相の

AT限定免許証、9月にも発行の見通し、8月には国際免許も (15/6/18)
交通運輸省傘下の道路総局は、運転免許証の発行・教習などについて定めた通達第46号/2012/TT-BGTVTに、オートマチック(AT)車限定免許証の発行に関する内容を盛り込んだ改正草案を交通運輸省へ提出した。AT限定免許証は9月から発行される見通

改正社会保険法、「退職時の一時金受け取りは選択制」に議員の87％が賛成 (15/6/16)
2016年1月1日発効の改正社会保険法(社会保険法2014年版)第60条が規定する年金制度について、各国会議員に実施したアンケート調査の結果が発表された。同調査では、在職中に社会保険料を積み立てた労働者が、退職後1年間それ以上の社会保険料

性転換公認なるか？民事法改正案で議論 (15/6/12)
国会は10日、民事法改正案を審議した。審議では、性転換を国が公認するかどうかが焦点になった。改正案は、国は性転換を公認しないが、性転換を行った個人には戸籍の変更を政府機関に要求する権利やその他の身分権を認めるという内容になっ

一部女性幹部・公務員の定年を引き上げ、7月15日施行 (15/6/8)
政府は、一部の幹部及び公務員の定年年齢引き上げに関する労働法第187条第3項をガイダンスした政令第5号/2015/ND-CPを公布した。これにより、同政令の適用対象者には、労働法に規定された定年年齢が適用されない。同政令

16年7月から廃棄家電など回収へ、バイクは18年1月から (15/5/29)
22日付けで公布された廃棄物の回収・処理に関する首相決定第16号/2015/QD-TTgによると、2016年7月1日から、使用期限が切れた、または使用済みで処分する必要がある廃棄物の回収・処理を開始する。回収・処理は、メーカー及び輸入業者が担当

越日・日越辞書(8万語収録)