法律記事一覧

判例6件を国内で初めて適用、6月1日から―司法改革が前進 (16/5/17)
最高人民裁判所長官は、判例6件を公表した。6月1日より全国で裁判に適用する。ベトナムで判例の適用が認められるのは、今回が初めてとなる。判例は以下の6件。 ◇主犯の指示に従い、共犯者が被害者を負傷させる目的で致命的でない

7月1日施行の収監・拘留法、性転換者は専用施設に収容 (16/5/5)
2016年7月1日に収監・拘留法が施行される。その内容の一部を紹介する。第18条では、収監者・拘留者の分類管理について規定している。それによると、◇同性愛者・性転換者、◇Aグループ感染症(鳥インフルエンザやエボラ出血熱など)患者

5月施行の新規定、液体物の機内持ち込み制限など (16/5/4)
5月に施行される通達及び政令5本をまとめて紹介する。 1．液体物の国際線機内持ち込み制限航空安全について定めた交通運輸省の通達第01号/2016/TT-BGTVT(5月1日発効)では、空港でセキュリティ検査を受ける際に国際線の機内

4月施行の新規定、外国人専門家・管理者・運営責任者の要件など (16/4/18)
4月に施行される政令、通達、及び決定4本をまとめて紹介する。 1．外国人専門家・管理者・運営責任者の要件ベトナムで就労する外国人労働者について定めた労働法の一部の施行細則となる

改正刑事法、食品安全衛生に関する規定違反で禁固20年も (16/4/15)
2016年7月1日に施行される改正刑事法(刑事法2015年版)で規定された「食品安全衛生に関する規定違反の罪」は、現行の刑法の規定より内容が詳細で、重い量刑が科されている。現行の刑事法第244条は、「安全衛生の基準を満たさない食品で

モデルやミスコン受賞者のヌード撮影を禁止、新通達で (16/4/14)
芸術公演やファッションショーなどについて定めた政令第79号/2012/ND-CPをガイダンスする文化スポーツ観光省の通達第01号/2016/TT-BVHTTDLでは、モデルやミスコン受賞者などが裸または露出度の高い服を身に付けた状態で、写真や動画の撮影に

火葬サービス利用者に火葬・搬送代を補助、新政令で規定 (16/4/11)
政府は5日、墓地と火葬施設の建設・管理・利用に関する政令第23号/2016/ND-CPを公布した。政令は5月27日に施行される。政令は、火葬サービスの利用者は、火葬代、搬送代、その他の費用について補助を受けることができると規定し、省レ

スーパーで医薬品の購入が可能に、改正薬事法が可決 (16/4/8)
国会は6日、改正薬事法を可決し、スーパーマーケットでの医薬品販売を認めることになった。2017年1月1日に施行される。国会常務委員会はスーパーでの医薬品販売について、世界の多くの国で認められており消費者に利便性をもたらすと説

国会で改正新聞法が可決、編集長の要件緩和など (16/4/6)
国会は5日、89.47％の賛成多数で改正新聞法を可決した。同法は6章61条から成り、編集長に就くための要件を緩和することなどを定めている。2017年1月1日より施行される。現行規定では、新聞または雑誌の編集長になる要件の1つとして、

薬事法改正案、スーパーで一部の医薬品販売認める方向 (16/3/28)
国会は25日、薬事法改正案について議論した。国会社会問題委員会のチュオン・ティ・マイ主任が、改正案に対する意見を報告した。一部の通常の医薬品はスーパーマーケットでの販売を認めるべきとの意見を取り入れて、改正案は人員や保

マンション住民に対する12の違反行為、TVの大音量視聴など禁止に (16/3/28)
建設省はこのほど、マンションの管理・使用に関する通達第02号付録を公布した。それによると、マンションの住民は、汚い言葉を使うことやテレビを大音量で視聴すること、洗濯物を手すりや階段で干すことなどが禁止される。同通達付録

ペイテレビの海外番組数30％以下に制限、新政令で規定 (16/3/22)
テレビ・ラジオ放送サービスの管理・提供・利用に関する政令06号/2013/ND-CPが15日に施行された。新政令の狙いは、有料テレビ放送(ペイテレビ)市場の形成を促進する条件を整え、健全な競争と持続可能な発展を促すことにある。チュオン

ODA及び優遇融資の管理と利用に関する新政令が公布 (16/3/21)
政府はこのほど、援助国の政府開発援助(ODA)及び優遇融資の管理と利用に関する政令を公布した。2013年に出された政令38号/2013/ND-CPに代わるもので、管理がより厳格になっている。新政令はODAと優遇融資を優先的に利用できる分野とし

3月施行の新規定、海外法人の駐在員事務所・支店設立要件など (16/3/4)
3月に施行される政令及び通達5本をまとめて紹介する。 1．車両の制限速度を引き上げ交通運輸省の通達第91号/2015/T

改正兵役法でベトナムの兵役はどう変わったか (16/3/3)
2015年6月、国会で改正兵役法が可決され、2016年1月1日に施行された。2月にはこの改正兵役法に基づく初めての徴兵で、全国各地の青年らが人民軍に入隊した。改正兵役法でベトナムの兵役がどう変わったのか、以下にまとめて紹介する。

改正刑事法、不倫相手との重婚や同棲に最長3年の禁固刑 (16/3/2)
2016年7月施行の改正刑事法(刑事法2015年版)では、不倫関係にある者に対して、以前よりも重い量刑を科すことが規定されている。同法第182条では、配偶者以外の者と同棲(夫婦同然に生活)・結婚する既婚者、または相手が既婚者だと知り

非政府援助活動の外国人専門家、個人所得税の免除対象に (16/2/26)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、ベトナム国内で行われる海外の非政府援助活動のために勤務する外国人専門家に対し、個人所得税を免除することを決定した。5月1日より適用される。要件として、◇外国籍を有すること、◇海外の非政

2月施行の新規定、交通警察が停止命令を出せる場合など (16/2/5)
2月に施行される首相決定及び政令、通達5本をまとめて紹介する。 1．土地収用対象者に対する支援制度首相の決定第63号/2015/QD-TTg(2月1日施行)では、土地を収用される労働者に対する支援について規定している。具体的には

外国人の就労に関する政令公布、労働許可証の発給要件など (16/2/5)
政府は3日、ベトナムで就労する外国人労働者について定めた労働法の一部の施行細則となる政令第11号/2016/ND-CP(4月1日施行)を公布した。同政令には、外国人に対する労働許可証(ワークパーミット)の発給や、不法就労の外国人の強制送

産休制度と医療費助成制度の新規定、改正社会保険法の通達で (16/2/2)
改正社会保険法(社会保険法2014年版、2016年1月1日施行)をガイダンスする通達第59号/2015/TT-BLDTBXH(2016年2月15日施行)では、産前産後休業(産休)制度及び医療費助成制度に関する幾つかの規定が改正されている。＜産休制度＞＋母親

越日・日越辞書(8万語収録)