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法律記事一覧

カジノ広告は宿泊施設以外全面禁止、カジノ経営に関する改正政令 (17/1/11)
カジノ経営に関する政令第86号/2013/ND-CPを改正した政令第175/2016/ND-CPが、2月15日に施行される。改正政令によると、カジノを経営する企業は、資本金が2000億VND(約10億4000万円)以上で、1か所でのみカジノの経営が許可される。 改
年間残業時間の上限600時間引き上げ案、労働総連盟は反対 (17/1/10)
労働法改正案は、年間の残業時間について現行の200~300時間の上限を600時間に引き上げることを提案しているが、労働者を代表するベトナム労働総連盟は引き上げ過ぎと反対している。 現行法は残業時間について月に30時間、年に200時間(
2016年ベトジョー法律記事アクセス数ランキング (16/12/30)
モデルやミスコン受賞者などが裸または露出度の高い服を身に付けた状態で、写真や動画の撮影に参加してはならないと規定する通達の記事がトップとなりました。その後、批判の声が多く上がったことから、同規定はわずか半年で廃止が決定しま
外国人労働者の採用、30日前までに採用計画を提出―新通達で (16/12/26)
労働傷病兵社会省は、政令第11号/2016/ND-CPをガイダンスする通達第40号/2016/TT-BLDTBXH(12月12日施行)を発出した。 同通達によると、外国人労働者を採用する場合、雇用者は採用予定の30日前までに、労働傷病兵社会省または省・中央直
労働法改正案、最低賃金・残業時間・定年年齢の変更提案へ (16/12/16)
労働傷病兵社会省は現在、2012年労働法改正案に対する意見を募集している。地域別最低賃金、残業時間、定年退職年齢に関する意見が多いという。 地域別最低賃金について現行法は、「労働者と家族の最低限の生活需要を保証」するよう義
12月施行の新規定、税関関連違反の罰金滞納にペナルティなど (16/12/9)
12月に施行される政令、首相決定、及び通達6本をまとめて紹介する。 1.税関関連違反の罰金の滞納にペナルティを上乗せ 税関分野における行政処分に関する政令第127号/2013/ND-CPをガイダンスする財政省の通達第155号/2016/T
顧客の過失によらない預金口座の不正取引、5営業日以内に払い戻し (16/12/5)
ベトナム国家銀行(中央銀行)が発出した決済サービス及び決済仲介サービスに関する通達第30号/2016/TT-NHNNによると、顧客の過失によらず銀行口座から不正に預金が引き出された場合、カード発行機関は5営業日以内に顧客に損失分を払い戻さな
路上での立ち小便やポイ捨て、罰金額10倍に引き上げへ (16/12/5)
政府は、環境保護分野における行政処分について規定する政令第155号/2016/ND-CP(2017年2月1日施行)を公布した。これは、政令第197号/2013/ND-CPに代わるもの。 新政令では、路上など公共の場での排尿・排便や生活ごみの投棄、たばこの
賭博は21歳から、競馬・ドッグレース・サッカー賭博経営の政令草案で (16/11/29)
長年にわたって検討が続けられてきた「競馬・ドッグレース・国際サッカーの賭博経営に関する政令」草案が、11月中に政府に提出される見通しとなった。草案によると、賭博をできるのは「21歳以上で十分な民事行為能力を有する者」とされ、当
投資法の一部改正案を国会が可決、条件付き事業規定 (16/11/24)
国会は22日、投資法第6条及び条件付きで事業が認められる業種に関する付録4を改正・補填する法律を83.16%の賛成多数で可決した。一部業種を除き、2017年1月1日に施行される。 これにより、条件付きで事業が認められる業種は従来の267
ベトナム初の宗教信仰法を国会が可決、外国人の信教の自由も保障 (16/11/22)
国会は18日、84.58%の賛成多数で信教の自由について定めたベトナム初の宗教信仰法を可決した。同法は2018年1月1日より施行される。 同法は、誰もが特定の宗教を信じる自由または信じない自由に対する権利を有するという信教の自由を保
ハノイ:居住用マンションでの営業登録は不可、法規遵守の徹底を通達 (16/11/21)
ハノイ市計画投資局はこのほど、市内で活動する組織・個人に対して、市内にあるマンションの一室を事務所や営業拠点に登録しないよう通達した。 2014年の改正住宅法(2015年7月1日施行)第6条第11項では居住用マンションを居住以外の目的
17年年初から名義未変更のバイク乗用に罰金、借りただけなら対象外 (16/11/18)
2017年1月1日から中古の2輪・3輪のバイク(電動バイクを含む)を購入または譲り受け後に名義変更をせず乗用した者に対し罰金が科せられることを受けて、交通警察局は2016年12月31日までに名義人変更手続きを済ませるよう呼び掛けている。
モデルやミスコン受賞者のヌード撮影禁止規定を廃止、新通達で (16/11/16)
芸術公演やファッションショーなどについて定めた政令第79号/2012/ND-CPをガイダンスする文化スポーツ観光省の通達第1号/2016/TT-BVHTTDL(2016年5月15日発
11月施行の新規定、黄色信号での停止など (16/11/14)
11月に施行される新通達及び首相決定5本をまとめて紹介する。 1.代理妊娠の諸費用 代理出産の諸費用などを規定する保健省の通達第32号/2016/TT-BYT(11月1日施行)では、代理出産の依頼人は代理母に対し、健康診断や定期検診
10月施行の新規定、軍所属スポーツ選手の報酬など (16/10/14)
10月に施行される新通達5本をまとめて紹介する。 1.軍人・国防公務員の年次休暇20日~30日間 軍人・国防公務員の年次休暇に関する国防省の通達第113号/2016/TT-BQP(10月8日施行)では、軍人・国防公務員の1年間の休暇日数を
ATIGA特別優遇輸入税率表と適用条件の政令を公布 (16/10/13)
政府はこのほど、2016年~2018年におけるASEAN自由貿易地域(AFTA)の物品貿易に関する協定(ATIGA)の特別優遇輸入税率表及び適用条件を定める政令第129号/2016/ND-CPを公布した。 それによると、特別優遇関税を受ける輸入品目は、以下の
赤信号の右折は違反!警察が改めて指摘―免許停止処分も (16/10/6)
右側通行のベトナムで、バイクや自動車を運転するベトナム人の間でも「赤信号での右折は可」と誤認している人が多いため、ホーチミン市交通警察はマスコミを通じて「赤信号での右折は違反」ということを改めて指摘した。 現行の道路交
保健省、ビール・アルコール規制法で深夜の販売禁止を検討 (16/9/30)
保健省は現在、ビール・アルコール規制法の策定を急いでおり、その中で午後10時または午前0時以降の販売を禁止する規定を盛り込むことを検討している。2018年までに策定作業を完了し、国会に提出する予定だ。 保健省法制部のグエン・フ
中小企業支援法、全国56万の個人事業主の会社設立を支援 (16/9/30)
政府は今後、中小企業支援法に個人事業主の会社設立を支援する規定を盛り込む方針だ。これは、ベトナム商工会議所(VCCI)とベトナム北部の21省・市の間で22日に交わされた中小企業の経営環境改善に関するプロジェクト調印式で、ブオン・ディ
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