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法律記事一覧

ベトナムの世界遺産、新政令で保護・管理責任など規定 (17/9/27)
政府はこのほど、ベトナムにある世界遺産の保護と管理について規定した政令第109号/2017/ND-CP(11月10日施行)を公布した。 それによると、世界遺産の核心地域(コアゾーン)は、ベトナムの文化遺産に関する法規で規定する名
低額手当ても社会保険料の算出対象に、18年1月1日から (17/9/26)
改正社会保険法(社会保険法2014年版、2016年1月1日施行)をガイダンスする通達第59号/2015/TT-BLDTBXH(2016年2月15日施行)では、2018年1月1日から社会保険料の算出に用いる金額を以下の合計額とすることを規定している。 ◇給
6時間以上のフライト遅延、宿泊スペースの提供を義務化へ (17/9/21)
交通運輸省は、空港におけるカスタマーサービスに関する通達第27号/2017/TT−BGTVTを発出した。11月1日に施行される。 同通達によると、航空会社は空港やグランドサービスなどの関係各社に遅延に関するフライトの状況を通
犬のノーリード散歩で飼い主に罰金、新政令で (17/9/13)
獣医分野における行政違反の処分に関する政令第90号/2017/ND-CP(9月15日施行)では、飼い犬に口輪やリードをつけずに道路や公共の場を散歩させた場合、飼い主に60万~80万VND(約2870~3830円)の罰金を科すと定めている。 ま
9月施行の新規定、災害予報の誤報に罰金など (17/9/5)
2017年9月に施行される政令5本をまとめて紹介する。 1.水源開拓権の許可料算出 水源開拓権の許可料の算出について規定した政令第82号/2017/ND-CP(9月1日施行)では、水源開拓権の許可料の
個人所得税法の改正案、低所得者の税負担を軽減 (17/8/21)
財政省は個人所得税法の改正案について意見聴取を行っており、意見を集約した後に政府へ報告する予定だ。 同案が承認されれば、現行規定で個人所得税10%の月額課税所得500万VND(約2万4300円)超~1000万VND(約4万8500円)以
20種類の物品とサービスで国に独占権、政令で規定 (17/8/16)
政府はこのほど、商業活動で国に独占権がある20種類の物品とサービスを規定した政令第94号/2017/ND-CP(10月1日施行)を公布した。対象となるのは、国防・安全保障・国益の保護に関する不可欠の物品やサービスで、国以外の経済組織に参加の需
8月施行の新規定、銀行破産時の保険金上限引き上げなど (17/8/11)
2017年8月に施行される政令、首相決定、通達4本をまとめて紹介する。 1.国家予算の公開を義務化 国家予算の公開に関する通達第61号/2017/TT-BTC(8月1日施行)では、国家予算を使用する各
自社発行インボイスの使用を停止へ、新政令草案で (17/8/9)
財政省は、政令第51号/2010/ND-CPおよび政令第4号/2014/ND-CPに代わる請求書(インボイス)について規定する新政令草案を公開し、意見聴取を行っている。脱税などの不正を防止し、電子請求書(eインボイス)の使用を加速化することが狙いだ。同
外資系企業の抜き打ち検査実施も、財政省の新決定で (17/8/9)
財政省は、外資系企業の企業財政に関する法律遵守の検査について定めた新決定を発出し、外資系企業の取り締まりを強化する方針を示している。 これにより、同省傘下の企業財政局および調査機関は協力して、毎年10月に翌年
外国人の住宅所有期間を99年に引き上げへ、経済特区法草案で (17/8/8)
政府はこのほど会合を開き、特別行政経済区法(経済特区法)の草案について討議した。グエン・スアン・フック首相は会合で、経済特区における外国人の住宅所有期間を最長99年間に引き上げる方向で草案を調整するよう指導した。同草案は10月に
災害予報の誤報に5000万VNDの罰金、新政令で (17/7/27)
政府は気象分野における行政違反に対する処分を規定した政令第84号/2017/ND-CP (9月10日施行)を公布した。 同政令によると、誤った災害予報を発信した機関・組織に対し、4000万~5000万VND(約19万8000~24万8000円)の罰金
非居住者の外国人も国内銀行で定期預金が可能に―新通達草案で (17/7/18)
ベトナム国家銀行(中央銀行)は、金融機関における海外の組織・個人の預金について規定する通達草案を発表し、意見聴取を行っている。同通達が施行されれば、ベトナムに居住していない外国人も国内銀行での定期預金が認められることになる。
保釈金の下限を引き上げ、改正刑事訴訟法の通達草案で (17/7/17)
公安省と国防省、財政省、最高人民検察院、最高人民裁判所は、保釈金について規定した改正刑事訴訟法(刑事訴訟法2015年版)第122条をガイダンスする共同通達草案を発表した。同草案によると、保釈金の下限を現行規定よりも引き上げる一方で、
7月施行の新規定、公務員の最低賃金引き上げなど (17/7/4)
2017年7月に施行される新法および政令3本をまとめて紹介する。 1.ベトナム領海を航行する外国軍艦船にベトナム国旗の掲揚を義務付け 改正ベトナム海事法(海事法2015年版、7月1日施行)で
軍資産の不当な使用を禁止、国会が改正公的資産管理使用法を可決 (17/6/23)
第14期(2016~2021年)第3回国会は21日、改正公的資産管理使用法を93.69%の賛成多数で可決した。同法は2018年1月1日に施行される。 同法には、軍事機関における公的資産の管理・使用に関する多くの規定が盛り込まれており
改正刑事法にマルチ商法など追加、国会で修正・補足案が可決 (17/6/22)
第14期(2016~2021年)第3回国会は20日、改正刑事法(刑事法2015年版)を一部修正・補足する法案を88.39%の賛成多数で可決した。2018年1月1日に施行される。 注目すべき点として、違法な連鎖販売取引(マルチ商法)に関する罪
銀行破産時の預金者向け保険金上限を1.5倍に引き上げ (17/6/21)
グエン・スアン・フック首相は、銀行が破産した場合に国の預金保険機関が預金者に支払う保険金の上限を規定する首相決定第21号/2017/QD-TTgを公布した。同決定は8月5日に施行される。 同決定では、銀行が破産した場合に国
国会が3法を可決、改正観光法・改正技術移転法・灌漑法 (17/6/21)
第14期(2016~2021年)第3回国会は19日、◇改正観光法、◇改正技術移転法、◇灌漑法の3法を賛成多数で可決した。 改正観光法は9章78条から成り、2018年1月1日に施行される。観光資源や観光開発、観光区、観光路線、観光スポ
中小企業支援法が可決、18年1月1日施行 (17/6/13)
第14期(2016~2021年)第3回国会は12日、83.50%の賛成多数で中小企業支援法を可決した。4章36条から成り、2018年1月1日に施行される。 同法では、「中小企業」は零細企業および小・中規模の企業を指し、◇社会保険に加入する労働者の数
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