法律記事一覧

「eウォレットの取引額上限1日2000万VND」規定を削除、中銀通達草案 (19/6/14)
決済代行サービスに関するベトナム国家銀行(中央銀行)の通達第39号/2014/TT-NHNNを改正する通達草案で、eウォレット(電子財布)の1日あたりの取引額上限に関する規定が削除される見通しだ。草案では、個人名義のeウォレッ

土地法改正は2020年に先送り、国会が決議採択 (19/6/13)
第14期(2016～2021年)第7回国会は11日、91.53％の賛成多数で2020年の法律・法令策定プログラム及び2019年の法律・法令策定プログラムの調整に関する決議を採択した。これにより、土地法の改正は2019年から2020年に先送りされた。

アルコール販売時間規制は法案に盛り込まず、国会で意見採決 (19/6/4)
国会常務委員会は3日、アルコール被害防止法案で意見が割れている3つの問題について、国会議員の意見を投票により採決した。その場で飲むためのアルコール販売時間の問題については、「午後10時から翌日の午前8時まで販売

6月施行の新規定、航空会社に泥酔客の搭乗拒否権など (19/6/3)
6月に施行される新規定5本をまとめて紹介する。 1．航空会社に泥酔客の搭乗拒否権ベトナムにおける航空保安および航空保安の品質管理に関する通達第13号/2015/TT-BGTVT(6月1日施行)では

客を国外逃亡させた旅行会社は罰金9000万VNDと営業停止 (19/5/27)
グエン・スアン・フック首相はこのほど、旅行会社に対する罰則について規定した政令第45号/2019/ND-CPを公布した。それによると、各旅行会社が顧客を国外逃亡させた、または逃亡目的の顧客をベトナムに滞在させた場合、最大9000万VND(約42万

公務員の禁止事項を規定、改正汚職防止法が7月1日施行 (19/5/21)
改正汚職防止法が2019年7月1日に施行される。同法では、公的機関の公務員および公的組織の幹部に対する禁止事項を規定している。禁止事項には以下が含まれる。 ◇(賄賂などを求めて)業務遂行にあたり他人

労働法改正案、国会開幕直前に再調整―「行政の開庁時間統一」 (19/5/20)
労働法改正草案に盛り込まれていた、全国の行政機関の開庁時間を統一するとの条項について、労働傷病兵社会省は関係者の反対意見を受け、20日の国会開幕を前に草案を調整した。調整により、中央レベルと大都市の機関のみ

計画法のガイダンス政令が施行、国家データベース構築など (19/5/9)
計画法を具体化する政令第37号/2019/ND-CPが5月7日に施行された。同政令には、計画任務、コンサルティング、意見聴取、計画事項、審査審議会、公表、国家データベースなどに関する条項が盛り込まれている。政令によると、

テト休暇を正味5日間に、労働法改正案で (19/5/7)
労働傷病兵社会省は2012年労働法改正案を公表し、これに対する意見を募集している。ゾアン・マウ・ジエップ労働傷病兵社会次官によると、改正案には深い論議を必要とする6つの問題があるという。第1は残業時間の上限に関

麻薬使用・飲酒運転の処罰を厳格化へ、新政令草案 (19/5/7)
交通運輸省傘下道路総局は、道路・鉄道分野における行政違反に対する処分を規定する政令第46号/2016/ND-CPを改正する政令草案を策定中だ。当局は処分を厳しくする方向で規定を改正する方針。策定作業部はこれに先立つ4月

中古機械の輸入、使用10年超でも一部可能に (19/5/6)
グエン・スアン・フック首相は、中古機械の輸入を規定する首相決定第18号/2019/QD-TTgを公布した。6月15日に施行される。この決定によると、企業各社は条件付きで自社用として中古の機械設備・生産ラインを輸入することが

5月施行の新規定、自動車排ガス基準や性犯罪防止マニュアルなど (19/5/3)
5月に施行される新規定5本をまとめて紹介する。 1．使用中の自動車と輸入中古車の新しい排ガス基準使用中の自動車と輸入中古車の排ガス基準に関する首相決定第16号/2019/QD-TTg(5月15日

労働法改正案、定年年齢の引き上げを再検討―5月国会で審議 (19/5/3)
労働傷病兵社会省は4月28日、最新の労働法改正草案を公表した。同草案には、定年年齢の引き上げについても盛り込まれている。草案によると、定年退職の年齢を2021年から段階的に引き上げていき、最終的には男性を現行の60

eウォレットの取引額上限を設定へ、中銀通達草案 (19/4/23)
決済代行サービスに関するベトナム国家銀行(中央銀行)の通達第39号/2014/TT-NHNNを改正する通達草案には、eウォレット(電子財布)の取引額の上限など、犯罪防止を目的とする条項が数多く盛り込まれている。これは、eウォレ

非現金決済に関する新政令、電子マネーに初の規定も (19/4/16)
ベトナム国家銀行(中央銀行)決済部のファム・ティエン・ズン部長は、現金を扱わない非現金決済に関する新たな政令を公布すると明らかにした。新政令には、電子マネーに関する規定が初めて盛り込まれる。また新政令では、

中央銀行、海外投資家の外貨使用制限を一部緩和へ (19/4/12)
ベトナム国家銀行(中央銀行)は、ベトナムでの外貨使用に関する通達第3号/2019/TT-NHNN(5月13日施行)を公布した。新通達は同行の2013年12月26日付け通達第32号/2013/TT-NHNNを改正・補足するもので、海外投資家に対する外

証券法改正草案、海外投資家の出資条件など不明確―具体化求める声 (19/4/8)
国会経済委員会は2日、証券法改正草案の審議を行った。証券法改正案では、現行法の一部を補足・改正・廃止する。現行法には実情に合わなくなっている点や不明確な点が多く存在しているため、法の運用が難航している。中で

4月施行の新規定、漁船の漁獲海域など (19/4/2)
4月に施行される新規定5本をまとめて紹介する。 1．卸売市場における店舗の面積基準卸売市場の基準に関する農業農村開発省の通達第11号/2018/TT-BNNPTNT(4月1日施行)では、卸売市場はガ

中央銀行、法人資格のない組織に対する普通口座開設の規制を先送り (19/3/26)
金融機関における普通口座の開設・使用に関するベトナム国家銀行(中央銀行)の通達第2号/2019/TT-NHNNが3月1日に施行された。同通達では、ベトナムの法律のもとで合法的に設立・運営される組織が普通口座を開設できると規

土地法改正案、国会提出を21年以降に先送り (19/3/18)
政府は、土地法の一部を改正・補足する法案の国会への提出を2021年以降に先送りすることを決定した。同法案は2019年の国会で審議・可決される予定だったが、複雑な課題が存在し時間をかけてよく検討する必要があるとして提出を先送りするこ

越日・日越辞書(8万語収録)