法律記事一覧

海外法人の駐在員事務所・支店設立で新政令公布 (16/2/1)
政府は、海外法人による駐在員事務所・支店の設立に関する政令第7号/2016/ND-CP(3月10日施行)を公布した。同政令によると、海外法人1社が設立できる駐在員事務所・支店の数は、各省・市で1か所ずつに限られる。駐在員事務所・支店の設

大型バイクのオンライン輸入許可制度を正式導入、2月1日から (16/1/27)
商工省は19日、大型バイク及びオゾン層破壊物質に対するオンライン輸入許可制度を定める決定第280号/QD-BCTを発出した。2月1日から同制度を正式に導入し、同2品目の輸入許可申請手続きを電子化する。新制度によると、同2品目の輸入業

車両の制限スピード、平均10km/h引き上げへ (16/1/25)
交通運輸省は、車両の制限速度を規定する通達第91号/2015/TT-BGTVTを発出した。これにより、高速道路を除く道路での車両の制限速度は、車両の種類及び道路の規模によって平均10km/h引き上げられる。同通達は、3月1日に施行される。エ

契約労働者とパートタイマー、1年の残業時間上限300時間 (16/1/7)
労働傷病兵社会省はこのほど、生産事業に携わる契約労働者及びパートタイマーの就業時間や残業時間について定めた通達第54号/2015/TT-BLDTBXHを公布した。同通達は2015年2月10日から施行される。これによると、契約労働者及びパートタ

戸籍法が施行、国際結婚の面接手続きを廃止 (16/1/6)
外国人との結婚登記手続きなどを規定した戸籍法が1日、施行された。結婚登記手続きが簡素化されたことで、ベトナムが花嫁輸出大国になるのではないかと懸念する声が上がっている。戸籍法では、外国人の戸籍登記(結婚登記を含む)手続き

1月施行の新法、改正社会保険法や改正兵役法など多数 (16/1/4)
2016年1月に施行される新法5本をまとめて紹介する。いずれも2016年1月1日に施行される。 1．改正社会保険法(2014年版) 改正社会保険法(2014年

2015年ベトジョー法律記事アクセス数ランキング (15/12/31)
外国人を対象とする新たなベトナム出入国管理法(2015年1月1日施行)に関する記事がトップとなりました。同法では、「ビザの目的変更不可」や「査証免除措置にかかる入国条件変更」などが規定されており、15日間のビザ免除が適用されている日

ハノイ：電動バイクの登録義務化、未登録は16年6月から罰金対象に (15/12/8)
ハノイ市警察交通警察部(PC67)は、7日から全ての電動バイクのナンバープレート登録を義務化すると共に、2016年6月30日以降も未登録の電動バイクについては、法律の規定違反と見なし8万～100万VND(約440～5490円)の罰金を科すという。

12月施行の新規定、公立幼稚園・小中高校の学費引き上げなど (15/12/4)
12月に施行される政令8本をまとめて紹介する。 1．公立幼稚園・小中高等学校の学費引き上げ政令第86号/2015/ND-CP(12月1日施行)では、公立の幼稚園・小中高等学校の学費を2015～2016年度(2015年9月～2016年5月)分から引き上

株式取得で出資・買収の海外投資家、投資登録証明書が取得不要に (15/12/1)
政府はこのほど、投資法の一部内容について詳細と施行ガイドラインを規定する政令第118号/2015/ND-CPを公布した。同政令は2015年12月27日から施行される。同政令によると、出資や株式の購入または出資持分の購入のいずれかの形で経済

7つの犯罪で死刑廃止、改正刑事法が可決 (15/11/30)
国会は27日、84.01％の賛成多数で改正刑事法を可決した。同法は26章426条から成り、7つの犯罪で死刑を廃止するほか、高齢者や妊婦に死刑を適用しないことなどを定めている。2016年7月1日に施行される。死刑を廃止する犯罪は、◇強盗、

国民意見聴取法が可決、国の重要問題で国民の意見聴取が可能に (15/11/26)
国会は25日、86.23％の賛成多数で国民意見聴取法を可決した。8章52条から成り、2016年7月1日に施行される。複数の任期にわたり持ち越され、ようやく成立した新しい法だ。同法では、国会常務委員会、国家主席、政府、または国会議員の3

性転換を公認、改正民事法が可決 (15/11/25)
国会は24日、80.77％の賛成多数で改正民事法を可決し、国として性転換を公認することになった。2017年1月1日に施行される。改正民事法は27章689条から成る。第36条では、「個人は性別再判定の権利を有する」、「現在の性別により発生

インターネット情報セキュリティ法が可決、個人情報保護を強化 (15/11/20)
国会は19日、85.83％の賛成多数でインターネット情報セキュリティ法を可決した。個人情報保護の強化に関する条項などが盛り込まれており、2016年7月1日より施行される。同法は8章54条から成り、◇インターネット情報保護、◇インター

AT限定免許証、16年1月1日から発行 (15/11/16)
交通運輸省傘下の道路総局は現在、各省・市の交通運輸局に対し、オートマチック(AT)車限定の第一種自動車免許証(B1)の発行に向けた準備を加速するよう促している。AT限定免許証は、2016年1月1日より発行される見通し。現在は、マニュ

PC・携帯など中古IT関連製品の輸入禁止、12月15日から (15/11/16)
情報通信省は、中古IT関連製品の輸出入について定めた政令第187号/2013/ND-CPをガイダンスする通達第31号/2015/TT-BTTTTを発出した。この通達は、同省の通達第11号/2012/TT-BTTTTに代わるもので、2015年12月15日から施行される。 ...

外国人の不動産購入条件が規定、改正住宅法施行細則公布で (15/11/13)
ベトナム系を含む外国人による住宅購入条件の緩和について定めた改正住宅法(2015年7月1日施行)をガイダンスする政令第99号/2015/ND-CPが、このほど公布された。12月10日から施行される。同政令は、外国人による住宅購入に関する具体的

11月施行の新規定、越僑・外国人家族の入国ビザ免除条件変更など (15/11/6)
11月に施行される首相決定及び政令、通達9本をまとめて紹介する。 1．ベトナム行き国際線機内での免税品販売可首相の決定第39号/2015/QD-

国際免許証、1か月遅れで試験的に発行開始 (15/11/4)
交通運輸省傘下の道路総局は3日、「1968年道路交通に関する条約(ウィーン交通条約)」の批准国85か国で有効な国際運転免許証(International Driving Permit＝IDP)の発行を開始した。まずは道路総局で試験的に発行し、ハノイ市やホーチミン市

刑法改正草案を国会で議論、9つの犯罪で死刑廃止など (15/11/2)
国会は10月30日、刑法改正案について議論した。現行刑法165条の「経営管理に当たって経済に関する国の管理規定に故意に違反し国に重大な損害を与えた罪」を非刑事化することについて、グエン・バー・トゥエン議員(南中部高原地方ラム

越日・日越辞書(8万語収録)