法律記事一覧

職場でのセクハラに対する行動規範を発表 (15/5/28)
労働傷病兵社会省は25日、国際労働機関(ILO)の協力を得て作成した「職場でのセクハラに対する行動規範」を発表した。この行動規範は、どういった行為がセクハラに当たるのかを具体的に示したもの。セクハラに当たる行為として、◇意図

AT限定免許証を発行へ、需要の高まりに対応 (15/5/20)
ディン・ラ・タン交通運輸相は、オートマチック(AT)車の需要が高まっていることを受け、ベトナムでもAT限定免許証の発行が必要との意見を明らかにした。タン交通運輸相によると、現在はAT車を運転する人も多いが、運転免許証を取得す

「氏名は25文字まで」、命名の規制案がまた議題に (15/5/14)
12日に開かれた国会常務委員会における改正民事法草案の討議で、ハー・フン・クオン司法相は、ベトナム人の命名について意見聴取を行った結果、命名を規制する条項を盛り込むよう求める意見が多く挙がっていると報告した。具体的な規

貧困層の少数民族に出産手当て支給、6月15日施行 (15/5/7)
政府は4月末、少数民族に対する出産手当てについて規定した政令第39号/2015/ND-CPを公布した。同政令によると、少数民族または少数民族の夫を持つキン族の女性が出産した場合、一定の条件下で出産手当てを受給することができる。同政令は6月

保健省幹部、民法改正案に安楽死権の規定追加を提案 (15/4/23)
民法改正草案に対する意見として、保健省法制部のグエン・フイ・クアン部長は、安楽死権または自死権に関する規定を追加するよう提案している。クアン部長によると、回復の望みのない植物状態の患者や身体的な痛みに苦しむ終末期のが

飲酒運転取り締まり、車両没収処分は見送り (15/4/6)
ディン・ラ・タン交通運輸相はこのほど、グエン・タン・ズン首相に提案していた飲酒運転に対する車両没収処分の規定を撤回し、同処分の適用を見送ることを明らかにした。タン交通運輸相によると、車両没収処分の規定は違法レースなど

刑法改正草案、7の犯罪に対する死刑廃止を提案 (15/3/26)
国会司法委員会は24日、刑法改正草案の方針を示すセミナーを開催した。今回の草案では、7の犯罪に対する死刑廃止を提案しているほか、◇未成年者、◇妊娠中または3歳未満の子供がいる女性、◇70歳以上の高齢者には死刑を適用しないよう提案

4月1日施行の環境保護政令、環境アセスメント義務付け (15/3/24)
改正環境保護法の施行細則を定めた政令第18号/2015/ND-CPが4月1日に施行される。この政令は、環境保護計画、戦略的環境アセスメント、環境影響評価(環境アセスメント)、環境保護スキームについて規定している。政令の対象者は、環境保

代理出産合法化、2日で申請100件に (15/3/20)
保健省によると、1月1日施行の改正婚姻家族法で認められた代理出産について、同規定が本格的に適用され始めた3月15日からわずか2日間で、代理出産の申請は100件近くに上ったという。申請は代理出産の実施が認められている国内の病院3

飲酒運転取り締まり強化、車両没収など厳しい処分を適用へ (15/3/5)
国家交通安全委員会は、飲酒運転に対する取り締まりの強化を目的として、高額な罰金や運転免許の取り下げ、車両の没収などを含む厳しい処分規定を首相に提案した。承認されれば、3月15日から早くも施行される見通し。自動車の飲酒運転

PPP方式による投資、政令公布で自己資本15％以上が要件に (15/2/25)
官民パートナーシップ(PPP)方式による投資に関して包括的に規定した政令がこのほど公布された。それによると、PPP方式による投資案件は、権限を有する政府機関と投資家との間で交わされた契約に基づき、インフラの開発・運営や公共サービス

短期ビザ入国後の労働許可証取得も可、新出入国管理法の概要 (15/2/11)
在ベトナム日本国大使館で4日、外国人を対象とする新たなベトナム出入国管理法(2015年1月1日施行)に関する説明会が開催され、在留日本人に影響が及ぶと予想されていた「ビザの目的変更不可」や「査証免除措置にかかる入国条件変更」などの規

労働者の懲戒処分に関する新政令、妊婦の不処分など規定 (15/2/6)
政府はこのほど、労働法の施行細則を定めた政令第05号/2015/ND-CPを公布した。労働者の懲戒処分を規定した同政令によると、使用者(雇用者)は、妊娠中または出産休暇中の女性労働者などに対する懲戒処分を行ってはならないことになる。

駐車場の2％を障害者専用スペースに、建設省の新通達 (15/2/6)
建設省はこのほど、障害者の利用を保障した建設物に関する国家技術基準を定めた通達第21号/2014/TT-BXDを発出した。それによると、7月1日よりマンション建設工事に際しては、駐車スペースの2％以上を障害者用の車椅子や自動三輪車の専用スペ

浮気相手との重婚や同棲に罰金最大300万VND、政令草案 (15/1/28)
司法省はこのほど、結婚・家族、法的支援、司法行政、民事判決執行、企業破産などの分野の行政違反に対する処罰規定を定めた政令110号/2013/ND-CPの改正草案(第4回)を公表した。それによると、第48条で一夫一婦の結婚制度に対する違反

SNS上での販売も電子商取引の登録手続き必須、20日から通達施行 (15/1/22)
電子商取引(eコマース)ウェブサイトの管理について規定した通達47号/2014/TT-BCTが20日、本格的に施行された。同通達は、商工省が2014年12月に公布したもの。新通達では、ソーシャルネットワーク(SNS)上で製品やサービスを販売する場

性転換者専用の収容棟が必要、収監・拘留法草案に意見 (15/1/16)
社会経済環境研究所(ISEE)はこのほど、収監・拘留法草案編纂委員会に対し、同性愛者と性転換者の収監・拘留に関して留意すべき原則について意見書を提出した。 ISEEによると、性転換手術を受けて男性から女性になった人または女性から

労働法の施行細則政令を公布、15日以上の給料遅配に付加金 (15/1/13)
政府はこのほど、労働法の施行細則を定めた政令を公布した。それによると、労働者に支払われる給料は労働契約書に記載された給料に基づき、労働者が実施した労働能率、労働の量や質に応じて支払われる。給料の支払い時期は、労働者と

省市・政府管轄病院の診察・治療費、保険金支払対象を入院患者に限定 (15/1/13)
1日に発効した改正医療保険法では、患者が区・郡レベルではなく省市・政府レベルまたは中央政府レベルの病院で診察・治療を受けた場合、保険機関は保険金の支払い対象を入院患者に限定することとし、外来患者に関しては全額自己負担となる。

改正社会保険法発効、外国人労働者も加入可能に (15/1/7)
国民の生活に大きな影響を与える産休や年金などの制度について規定した改正社会保険法(社会保険法2014年版)が、1月1日に発効した。今回の改正の大きなポイントは、これまで加入が義務付けられていなかった1か月以上3か月未満の短期契

越日・日越辞書(8万語収録)