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法律記事一覧

第15期第8回国会が閉幕、法律18本可決・決議21本採択 (3日)
10月21日に開幕した第15期(2021年~2026年任期)国会の第8回会議が11月30日に開幕した。今国会では、以下の18本の法律が可決した。 1. 改正公証法 2. 改正労働組合法 3. 改正文化遺産法 4. データ法
電子タバコ・加熱式タバコ、国会が禁止決議を採択 (3日)
国会は30日、電子タバコや加熱式タバコ、依存性のある物質やガスの生産、売買、輸入、保管、輸送、使用を2025年から禁止する決議を採択した。 政府は国会決議を具体化する責任を負う。その一環として、アルコールやビール
12月施行の新規定、未成年者のゲーム時間を1日60分以下に制限など (2日)
12月に施行される新規定3本をまとめて紹介する。 1. 士官法の一部を改正・補足する法律、定年年齢を引き上げ ベトナム人民軍士官法の一部を改正・補足する法律(12月1日施行)によると、◇
国会、士官法の一部を改正・補足する法律など可決 (11/29)
国会は28日、ベトナム人民軍士官法の一部を改正・補足する法律を賛成多数で可決した。同法は2024年12月1日に施行される。 同法によると、◇大将、◇上将・海軍提督、◇中将・海軍副提督、◇少将・海軍少将の人数の上限を41
国会、医療保険法の一部を改正・補足する法律を可決 (11/28)
国会は27日、医療保険法の一部を改正・補足する法律を賛成多数で可決した。同法は2025年7月1日に施行される。 同法では、医療保険加入者、保険料納付責任、かかりつけ医登録、医療施設間の患者の搬送、医療保険の給付率な
国会、改正労働組合法など可決 外国人も労働組合に加入可能に (11/28)
国会は27日、改正労働組合法を賛成多数で可決した。同法は6章37条から成り、2025年7月1日に施行される。 同法には、ベトナム労働組合総連盟の役割・任務・権利・責任、労働者による労働組合の設立・加入・運営の権利、労働
改正VAT法・改正公証法・都市農村計画法を可決 (11/27)
国会は26日、改正付加価値税(VAT)法を賛成多数で可決した。同法は4章・17条から成る。2025年7月1日に施行され、一部条項は2026年1月1日に施行される。 同法では、年間所得額が2億VND(約121万円)以下の個人事業主が取り扱う
排ガスに対する環境保護費、25年1月5日施行の政令で規定 (11/27)
政府はこのほど、排ガスや粉じんに対する環境保護費を規定する政令第153号/2024/ND-CPを公布した。同政令は2025年1月5日に施行される。 対象となるのは、製鉄、無機化学物質や無機肥料、化学農薬の生産、製油・石化、固形
国会、改正薬事法を可決 EC経由の医薬品販売を許可 (11/26)
国会は21日、薬事法の一部を改正・補足する法律を賛成多数で可決した。同法は2025年7月1日に施行されるが、一部条項は2025年1月1日に施行となる。 同法には、電子商取引(eコマース=EC)プラットフォーム経由の医薬品販売を
改正文化遺産法を可決、管理・保護・活用を規定 (11/26)
国会は23日、改正文化遺産法を86.22%の賛成多数で可決した。同法は9章95条から成り、文化遺産の管理や保護、活用や、これらの活動を行う機関や組織、個人などの権利や義務などについて規定している。2025年7月1日に施行される。
「教員の給与を公務員の中で最高水準に設定」、国会で一致 (11/21)
国会は20日、教師法草案を審議した。議員らは、収入の圧力が教育業界への優秀な人材の誘致を阻害する原因の一つになっていると指摘し、優秀な教員を確保すべく、教員向けの給与政策を刷新することを支持した。 議員らは、
未成年者のゲームプレイ時間、1日60分以下に制限 (11/18)
インターネットサービスおよびオンライン情報の管理・提供・使用に関する政令第147号/2024/ND-CP(12月25日施行)では、ゲーム関連サービスを提供する条件が厳格化されることになった。 同政令によると、ゲーム会社は、オン
SNSアカウントの本人確認を義務付け、新政令 (11/13)
政府は9日、インターネットサービスおよびオンライン情報の管理・提供・使用に関する政令第147号/2024/ND-CPを公布した。同政令は12月25日に施行される。 新政令によると、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の
法律の検索ツール「ベトナム法典」を発表、10年余りかけ構築 (11/7)
レ・タイン・ロン副首相は5日、2013年から3期に分けて10年余りかけて構築した法律の検索ツール「ベトナム法典」を発表した。同時に第3期(2019~2023年)の法規文書体系化作業の結果を発表した。 法典には各法規の公開性、透
ベトナム人のカジノ入場の試行期間を延長、新政令 (11/7)
政府は4日、カジノ事業やカジノ入場の対象者などの細則を規定した政令第3号/2017/ND-CPの一部を改正する政令第145号/2024/ND-CPを公布した。新政令は即時施行された。 政令第145号によると、ベトナム人のカジノ入場につい
11月施行の新規定、海外機関投資家の信用取引許可など (11/5)
11月に施行される新規定3本をまとめて紹介する。 1.財政省、海外機関投資家の信用取引を許可 証券取引や証券取引の相殺決済、証券会社の業務運営、株式市場における情報開示などを規定す
道路交通違反に対する罰金、大幅引き上げへ 政令草案 (10/28)
道路交通分野の交通安全秩序に関する行政違反処罰を規定する政令草案の起草が、公安省交通警察局の助言によって進められている。 草案には、高速道路上での交通規則違反と、交通事故の直接の原因となった違反行為に対する
改正電力法草案に原発開発の規定、国が独占的に実施 (10/23)
グエン・ホン・ジエン商工相は国会で21日、政府を代表して改正電力法草案について読み上げた。この中で、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)におけるベトナムのコミットメントの実施を目指し、2050年までに「カーボンニュートラル
外国人証券投資、VND建て口座開設を義務化 中銀草案で (10/18)
ベトナム国家銀行(中央銀行)は、ベトナムにおける間接投資活動(証券売買など)を行う外国人投資家に対して、VND建て専門口座の開設を義務付ける予定。この専門口座の残高を、その他の定期預金や普通預金口座に移すことは許可しない方針だ。
10月施行の新規定、情報通信分野の天下り規制など (10/4)
2024年10月に施行される新規定3本をまとめて紹介する。 1.産業クラスターに関する定期報告制度 商工省の通達第14号/2024/TT-BCT(10月1日施行)では、産業クラスターに関する定期報告制度
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