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法律記事一覧

会計監査人への罰金30倍に引き上げ提案、除斥期間も10年に (8/30)
財政省は、会計監査違反に対する取り締まりを強化し抑止力を高めるべく、独立監査法改正草案について、罰金の大幅引き上げを提案した。 提案によると、違反に対する罰金の最高額は以下の通りとする。 ◇法
交通違反に対する点数制度、25年1月施行の政令草案で具体化 (8/26)
公安省が策定した交通秩序安全分野の行政違反に対する処分を規定する政令草案には、処分対象となる違反や処分方法、違反への罰金などが網羅されているほか、交通違反に対する点数制度についての条項も盛り込まれている。
交通違反告発に最大3万円の懸賞金、公安省が草案策定中 (8/19)
公安省は現在、交通違反の告発を推奨すべく、情報提供者に懸賞金を授与するための法的枠組みを規定する政令草案を策定中だ。 同省は、交通違反処分による罰金を原資として、価値ある情報の提供者に懸賞金を贈り、1件につき
個人事業主のVAT課税所得基準、さらなる引き上げ提案 (8/16)
付加価値税(VAT)法改正草案をめぐり、財政省は、個人事業主に対するVATの課税所得基準となる年間所得額について、現行の2倍に相当する2億VND(約118万円)とすることを提案した。 VAT法の一部を改正・補足する法律が2014年1
改正人身売買防止法草案、胎児の売買禁止を追加 (8/14)
国会常務委員会は13日、改正人身売買防止法草案について審議した。同草案は現在のところ、8章・67条から成る。 同委員会は、胎児の売買は人身売買に当たるとし、胎児の売買が複雑化しているにもかかわらず、それを規制する
個人の不動産取引を年10件以下に制限、短期売買の抑制が狙い (8/7)
2023年版不動産経営法(2024年8月1日施行)の一部を具体化する政令第96号/2024/ND-CP(8月1日施行)では、個人が小規模な不動産投資を行う場合の取引件数と取引額について、制限を明確化している。 新政令によると、小規模な不
法的枠組み明確化、外国人への住宅所有証明書発行の円滑化に期待 (8/6)
2023年版住宅法(8月1日施行)の一部を具体化する政令第95号/2024/ND-CP(8月1日施行)には、外国人や海外在住ベトナム人によるベトナム国内の住宅購入についてガイダンスする規定が盛り込まれている。 政令によると、ベトナム
兵役逃れのタトゥーが横行、国防省が徴兵規定改正を検討 (8/5)
兵役を回避するために一部の若者がタトゥーを入れていることが、最近問題視されている。国防省は若者たちの兵役逃れを防ぐべく、国防省・公安省の共同通達第50号/2016/TTLT-BQP-BCAの改正を検討している。 通達第50号では
世銀、ビール・酒類の特別消費税155%の適用を提案 (8/2)
世界銀行(WB)はベトナム当局に対し、ビール・酒類に対する特別消費税(SCT)の大幅引き上げを提案した。 財政省が審査のために司法省に提出した特別消費税法草案では、ビール・酒類に対する税率が大幅に引き上げられている。
特別消費税法草案、たばこ・酒類のSCTを大幅引き上げへ (8/1)
財政省は、審査のため特別消費税法草案を司法省に提出した。草案では、紙巻きたばこ、ビール・酒類に対する税率が大幅に引き上げられている。 紙巻きたばこについて、特別消費税(SCT)率を75%に据え置くが、これに加えて1
社会住宅購入の世帯月収条件、単身9万円・既婚18万円以下 (7/30)
政府は26日、社会住宅の開発・管理について住宅法の一部を具体化する政令第100号/2024/ND-CPを公布した。同政令は8月1日に施行される。 同政令には、社会住宅(政府・地方自治体が建設・購入を支援する工場労働者などの低所
8月施行の新規定、不動産関連の法律3本や消防規定の強化など (7/29)
2024年8月に施行される新規定をまとめて紹介する。 1. 改正土地法など不動産関連の法律3本、前倒しで8月1日施行 国会が6月29日に可決した「土地法、住宅法、不動産経営法、金融機関法の一
海外電子署名認証サービス提供組織の認定に関する通達を発出 (7/12)
情報通信省はこのほど、ベトナムで海外の電子署名の認証サービスを提供する組織の認定、ベトナムにおける海外の電子署名の認定・認証に関する通達第6号/2024/TT-BTTTT(8月15日施行)を発出した。 通達には、ベトナムで海外
人口法草案、保健省が2人っ子政策の廃止を提案 (7/11)
保健省は人口法草案について、「夫婦1組に子供1~2人」を呼び掛ける政策を廃止し、現在の出生率(全国平均で約2人)をできるだけ維持すべく、自身の健康状態や収入に応じて子供の数や出産の間隔を自ら決定する権利を夫婦に与えることを提案し
銀行口座紐づけによる電子取引、25年から生体認証が必須に (7/9)
決済サービスを提供する組織における決済口座の開設・利用に関するベトナム国家銀行(中央銀行)の通達第17号/2024/TT-NHNN(2024年7月1日施行)では、2025年1月1日以降、生体認証データを提供していない顧客に対する一切のオンライン取引を停止
政府、再エネ発電事業者と大口需要家の直接電力買取規定を公布 (7/5)
政府は3日、再生可能エネルギー発電事業者と大口需要家との間の直接電力買取契約(DPPA)メカニズムを規定する政令第80号/2024/ND-CPを公布した。同政令は即時施行された。 新政令によると、再生可能エネルギー発電事業者と
7月施行の新規定、金融機関株式持ち合い規制やID情報から指紋除外など (7/3)
2024年7月に施行される新法律7本をまとめて紹介する。 1.改正金融機関法、株式持ち合いを規制へ保有率1%以上で情報公開義務付け 改正金融機関法(7月1日施行)によると、機関投資家であ
改正土地法など不動産関連の法律3本、前倒しで8月1日に施行 (7/2)
国会が6月29日に可決した「土地法、住宅法、不動産経営法、金融機関法の一部を改正・補足する法律」により、◇改正土地法、◇改正住宅法、◇改正不動産経営法の3本は、当初の施行予定日である2025年1月1日から5か月前倒しで2024年8月1日に施
第15期第7回国会が閉幕、法律11本可決・決議22本採択 (7/1)
5月20日に開幕した第15期(2021~2026年)第7回国会は6月29日、会期を経て閉幕した。 今国会では、以下の11本の法律を可決した。 ◇改正アーカイブ法 ◇改正人民裁判所組織法 ◇改正社会保険法
国会、改正首都法を可決 TOD型都市開発を優先 (7/1)
国会は28日、改正首都法を95.1%の賛成多数で可決した。同法は7章・54条から成り、2025年1月1日に施行される。 同法には、首都の役割や建設、開発、管理に関する政策や責任、首都開発に向けた各種リソースの動員と保護など
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