法律記事一覧

10歳未満児は助手席への乗車禁止、道路交通秩序安全法草案 (23/7/3)
道路交通秩序安全法草案には、10歳未満、または身長135cm未満の子供が自動車の助手席に座ってはならないとの規定が盛り込まれている。児童に対する助手席の使用禁止が規定されるのは、これが初めて。また、旅客運送事業を

教育訓練省、教師法草案を策定へ (23/6/30)
政府は29日、教師法の策定に関する教育訓練省の提案を承認した。同法は、教育に関するベトナム共産党の指針と観点、教師の重要な役割と地位を完全に制度化し、教師の育成において強固な法的基盤を築くことを目的とする。

7月施行の新規定・法律、家庭内暴力防止で当局の権限拡大など (23/6/29)
7月に施行される新規定・法律6本をまとめて紹介する。 1．改正家庭内暴力防止法：当局の権限拡大改正家

国境付近での両替、ベトナムから出国する外国人の外貨両替額上限を規定　新通達で (23/6/28)
ベトナム国家銀行(中央銀行)はこのほど、国境付近での外貨両替活動を規定する通達第4号/2023/TT-NHNNを発出した。同通達は8月1日に施行される。ベトナムから出国する外国人が、ベトナムドンからベトナムと国境を接する外

第15期第5回国会が閉幕、法律8本可決・決議17本採択 (23/6/27)
6月24日に開幕した第15期(2021～2026年)国会の第5回国会は多くの審議を経て9日に閉幕した。国会は会期中、8本の法律、17本の決議を可決・採択した。今国会で可決された法律は以下の通り。 ◇改正消費者保

国会、改正電子取引法を可決　24年7月1日施行 (23/6/22)
国会は22日、改正電子取引法を94.7％の賛成多数で可決した。同法は7章54条から成り、2024年7月1日に施行される。同法には、◇電子取引における国家管理責任、◇データの法的価値、◇電子署名、◇銀行業界・税関業界の慣行

国会、改正消費者権利保護法を可決　24年7月1日施行 (23/6/21)
国会は20日、改正消費者権利保護法を93.7％の賛成多数で可決した。同法は7章80条から成り、2024年7月1日に施行される。同法には、◇消費者の権利を保護するための原則・政策、◇消費者の権利・義務、◇消費者に対するビジ

国会、改正合作社法を可決　24年7月1日施行 (23/6/21)
国会は20日、改正合作社法を94.33％の賛成多数で可決した。同法は12章115条から成り、2024年7月1日に施行される。同法は、◇合作グループ・合作社・合作社連合の設立や運営組織、再編、解散、破産および活動、◇合作グル

国会、改正価格法を可決　24年7月1日施行 (23/6/20)
国会は19日、改正価格法を92.9％の賛成多数で可決した。同法は8章75条から成る。同法には、◇価格分野における商品・サービスの取引を行う組織・個人および消費者の権利・義務、◇価格と価格審査を担当する国家管理機関の

住宅法改正案を審議、外国人の住宅永久所有禁止を提案 (23/6/6)
国会は5日、住宅法改正草案について審議した。外国人の住宅所有や集合住宅の所有期間などに関する意見が出された。グエン・ハイ・アイン議員(南部メコンデルタ地方ドンタップ省選出)は、投資や経営に便宜を図るため、ベト

6月施行の新規定、国内で生産可能な機械設備リストなど (23/6/1)
6月に施行される新規定3本をまとめて紹介する。 1．国内で生産可能な機械設備リスト計画投資省の通達第1号/2023/TT-BKHDT(6月9日施行)では、国内で生産可能な機械、設備、部品、特殊用途

「性転換法」24年に国会で検討、25年成立へ (23/5/16)
国会常務委員会は12日、「性転換法案」を2024年の法整備計画に含める形で国会提案することを可決した。医療業界に長年従事するハノイ市のグエン・アイン・チー国会議員が中心になって取り組んでいるもので、民法第37条の

5月施行の新規定、映画の新レイティング基準など (23/4/26)
5月に施行される新規定3本をまとめて紹介する。 1．財政省を29部門から28部門に再編財政省の機能・任務・権限・組織構造を規定する政令第14号/2023/ND-CP(5月15日施行)によると、財政省

個人データ保護政令を公布、7月1日施行 (23/4/19)
政府は17日、個人データの保護に関する政令第13号/2023/ND-CPを公布した。同政令は7月1日に施行される。個人データには、氏名、生年月日、性別、出生地、国籍、写真、電話番号、身分証明書番号、銀行口座番号、ナンバープ

運転免許証を電子識別アカウントに統合、ビンズオン省で試行 (23/4/12)
政府と地方の会議および政府の3月の定例会議の決議で政府は、公安省に対し、情報通信省、交通運輸省、司法省と連携して、デジタルトランスフォーメーション(DX)の一環として電子身分証明アプリ「VNeID」の試行策を検討するよう求めた。

住宅法改正草案、「外国人の住宅購入・所有」を認める条項の維持を提案 (23/4/12)
住宅法改正草案の策定を担当する建設省は、意見の食い違いが存在している「外国人による住宅の購入・所有」を認める条項について政府に報告書を提出し、同条項を維持するよう提案した。 2014年版住宅法によると、ベトナム

ハノイ市選出国会議員、「性自認法案」策定を提案 (23/4/11)
国会常務委員会の第22回会議が10日に開幕した。同委員会はこの席で、ハノイ市選出の国会議員グエン・アイン・チー氏が提案した「性自認法案」の策定を巡り、法整備プログラムに盛り込むことについて意見を交わした。チー

コンドテル・オフィステルも物件所有証明書の取得可能に、新政令で (23/4/6)
政府は3日、土地法をガイダンスする各政令の一部を改正・補足する政令第10号/2023/ND-CPを公布した。新政令は5月20日に施行される。新政令によると、土地使用目的が「商業サービス用」となっている用地に建設された観光宿

4月施行の新規定、「将来的に形成される不動産物件」の保証可能銀行を公開 (23/3/31)
4月に施行される新規定3本をまとめて紹介する。 1.「将来的に形成される不動産物件」、保証可能な銀行リストを公開「将来的に形成される不動産物件」の銀行保証に関するベトナム国家銀行

住宅法改正草案、マンションの所有期限は設けず (23/3/29)
国会常務委員会は、3月に開いた住宅法改正草案に関する会議の結論として、集合住宅に所有期限を設ける規定を補充すべきではない、と意見した。一方で、使用上の安全性が確保できなくなった集合住宅の住民の移転・取り壊し・改築・建て直しに

越日・日越辞書(8万語収録)