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2023/11/17 06:56 JST配信
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今国会で可決される予定だった改正土地法について、草案の内容にまとまっていない点が多く、意見の食い違いが存在するため、可決は次期国会に持ち越されることになった。
これは、ブオン・ディン・フエ国会議長が16日に開かれた国会常務委員会の会合で明らかにしたもの。フエ国会議長は、同法は全国民に影響を与える非常に重要な法律であるため、草案の質を確保することの必要性を主張した。
フエ国会議長は、草案策定を担当する資源環境省、また国会経済委員会などの関連機関に対し、内容がまとまっていない点について議論を重ね、各選択肢のメリットとデメリットを明確にした上で最善の選択肢を採用し、草案を改善するよう要請した。
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