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法律記事一覧

文化遺産法改正草案、国宝の取引を国内外で禁止 (3/15)
ベトナム祖国戦線中央委員会常務委員会は12日、2001年に公布された文化遺産法の改正草案について議論する会議を開催した。改正案は9章101条から成り、現行の7章73条に多くの条項が追加された。国宝の取引に関する規定も盛り込まれた。
個人事業主に対するVAT、財政省が課税基準額の大幅引き上げ提案を却下 (3/1)
付加価値税(VAT)法改正草案をめぐり、財政省は、専門家や地方自治体の提案を却下し、個人事業主に対する VATの課税所得基準となる年間所得額について、現行から+5000万VND(約30万3000円、+50%)引き上げて1億5000万VND(約91万円)とする草案
公安省、外国人の電子身分証明登録手続き案を公表 7月施行予定の政令草案 (2/29)
公安省は電子識別と認証に関する政令草案を公表し、意見聴取を行っている。新政令は身分証明法の施行に合わせて7月1日に施行される見通し。 政令草案の中には、外国人の電子身分証明アカウント(VNeID)の登録手続きに関する
3月施行の新規定、国内線運賃上限引き上げなど (2/28)
2024年3月に施行される新規定4本をまとめて紹介する。 1.国内線運賃上限を引き上げ 国内線運賃の上限について規定する交通運輸省の通達第17号/2019/TT-BGTVTの一部を改正する
政府、4つの土地評価方法を規定 (2/7)
政府は5日、地価を規定する政令第44号/2014/ND-CPと、土地法をガイダンスする各政令の一部を改正・補足する政令第10号/2023/ND-CPの一部を改正・補足する政令第12号/2024/ND-CPを公布した。同政令は即時施行された。 新政
政府、ホーチミン市のイノベーション関連所得の課税を免除 (2/7)
政府は2日、ホーチミン市における法人所得税・個人所得税の免除に関する政令第11号/2024/ND-CPを公布した。同政令は即時施行された。 政令によると、同市でイノベーション・創造的スタートアップ活動に携わる企業・機関・
2月施行の新規定、ベトナム紙幣の複写・撮影の要件規定など (2/6)
2024年2月に施行される新規定3本をまとめて紹介する。 1.ベトナム紙幣の複写・撮影の要件規定 偽造紙幣の防止やベトナム紙幣の保護について規定する
国会、改正金融機関法を可決 株式持ち合いを規制へ (1/19)
国会は18日、91.3%の賛成多数で改正金融機関法を可決した。同法は15章・210条から成り、一部が2024年7月1日に、残りが2025年1月1日に施行される。 改正金融機関法で注目すべきは、株式持ち合いを規制する点だ。同法による
国会、改正土地法を可決 25年1月1日施行 (1/18)
国会は18日、改正土地法を87.6%の賛成多数で可決した。同法は16章・260条から成り、2025年1月1日に施行される。 同法によると、公示地価の評価は市場原理に従って行い、国、土地使用者、投資家の利益を同時に確保する必要
私募国債発行、銀行が代理店業務可能に 改正政令で (1/18)
国債の発行・保管・上場・取引などを規定する政令第95号/2018/ND-CPの一部を改正・補足する政令第83号/2023/ND-CPが15日に施行された。 政令第95号では、国債は入札、引受、私募のいずれかによって発行されると規定されて
個人事業主に対するVAT、財政省が課税所得基準引き上げを提案 (1/10)
財政省は付加価値税(VAT)法改正草案の中で、個人事業主に対する VATの課税所得基準となる年間所得額について、現行から+5000万VND(約29万6000円、+50%)引き上げて1億5000万VND(約89万円)とすることを提案している。 この
1月施行の新規定、グローバル・ミニマム課税導入など (1/2)
2024年1月に施行される新規定4本をまとめて紹介する。 1.グローバル・ミニマム課税導入 グローバル・ミニマム課税の導入に関する
【法律】2023年ベトジョー記事アクセス数ランキング (23/12/30)
VIETJOベトナムニュースが2023年に配信した「法律」カテゴリの記事のアクセス数ランキングをご紹介します。 1位:全ての外国人に電子ビザ発給、日本など13か国対象に45日間のビザ免除
ベトナム紙幣の複写・撮影の要件規定、24年2月に新政令施行 (23/12/14)
政府は、偽造紙幣の防止やベトナム紙幣の保護について規定する政令第87号/2023/ND-CPを公布した。同政令は2024年2月2日に施行される。 政令によると、機関・組織・個人がベトナム紙幣の複写・撮影を行う際、複数の要件の全
12月施行の新規定、高額取引に中銀への申告義務など (23/12/1)
12月に施行される新規定5本をまとめて紹介する。 1.4億VND以上の高額取引に中銀への申告義務 高額取引の申告義務付けに関する2023年4月27日付け
国会、改正不動産経営法を可決 分譲地の開発販売を制限 (23/11/29)
国会は28日、改正不動産経営法を94.1%の賛成多数で可決した。同法は10章・83条から成り、2025年1月1日に施行される。 同法によると、土地の投機・放置を防止するため、特別級・第1級・第2級・第3級の都市傘下の直轄市・区
国会、改正住宅法を可決 マンションの所有期限は設けず (23/11/28)
国会は27日、改正住宅法を85.6%の賛成多数で可決した。同法は13章・198条から成り、2025年1月1日に施行される。 同法によると、マンションなどの集合住宅には所有期限を設けないものの、使用期限が規定される。使用期限が
国会、身分証明法を可決 IDカード表示情報から指紋など除外 (23/11/28)
国会は27日、身分証明法を87.3%の賛成多数で可決した。同法は7章・46条から成り、2024年7月1日に施行される。なお、法律名は従来の国民身分証明法から身分証明法に変更となった。 同法によると、身分証明書(IDカード)に表
改正土地法、可決の次期国会持ち越しが正式決定 (23/11/23)
国会は22日、今国会で可決される予定だった改正土地法について、可決を次期国会に持ち越すことを91.7%の賛成多数で決定した。 理由は、草案の内容にまとまっていない点が多く、意見の食い違いが存在するため。同法は全国
4億VND以上の高額取引に中銀への申告義務、最低額引き上げ (23/11/23)
高額取引の申告義務付けに関する2023年4月27日付け首相決定第11号/2023/QD-TTg(12月1日施行)では、4億VND(約245万円)以上の取引は、ベトナム国家銀行(中央銀行)への申告が義務付けられると規定されている。 高額取引の申告
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