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2024/07/02 15:01 JST配信
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- 土地法、住宅法、不動産経営法の3本
- 当初予定の25年1月1日から5か月前倒し
- 多くの条項はガイダンス文書の策定不要
国会が6月29日に可決した「土地法、住宅法、不動産経営法、金融機関法の一部を改正・補足する法律」により、◇改正土地法、◇改正住宅法、◇改正不動産経営法の3本は、当初の施行予定日である2025年1月1日から5か月前倒しで2024年8月1日に施行される。
ブー・ホン・タイン国会経済委員長は、同3本の法律の多くの条項はガイダンス文書を策定することなく直ちに適用可能だと説明し、大きな期待を寄せた。
同3本の前倒し施行は、新しい時代における土地資源の活用や持続可能で効率的な土地の利用、ひいては社会経済発展の促進に貢献するものと期待されている。
国会は政府に対し、実行が遅延することのないよう、前倒し施行を円滑化すべく関連文書を公布するよう要請した。
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