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- 金融機関の株保有率上限が引き下げ
- 指紋情報は今後データベース化
- 国家安全保障侵害の取引を禁止
2024年7月に施行される新法律7本をまとめて紹介する。
1．改正金融機関法、株式持ち合いを規制へ 保有率1％以上で情報公開義務付け
改正金融機関法(7月1日施行)によると、機関投資家である株主による金融機関の株保有率(間接保有を含む)の上限が、現行の15.0％から10.0％に引き下げられる。また、株主とその関係者による金融機関の株保有率の上限が現行の20.0％から15.0％に引き下げられる。一方、個人株主による金融機関の株保有率の上限は5.0％で据え置く。
金融機関の株1.0％以上を保有する株主は、当該金融機関に本人と関係者の保有株式数・保有率を、保有率の変更日から7営業日以内に報告する必要がある。また、当該金融機関も情報受領日から7営業日以内に自社ウェブサイトで当該情報を公開しなければならない。
2．身分証明法、IDカード表示情報から指紋など除外
身分証明法(7月1日施行)によると、身分証明書(IDカード)に表示される情報は、◇顔写真、◇個人識別番号、◇氏名、◇生年月日、◇性別、◇出生登録場所、◇国籍、◇居住地、◇カードの発行日と有効期限と規定される。
従来の身分証明書では、指紋と出身地も表示されていたが、これらのデータは今後、身分証明データベースで管理される。虹彩、DNA、声紋、職業情報もデータベース上で管理する。データベースに収録・統合されるこの他のデータとしては、◇健康保険証、◇社会保険手帳、◇運転免許証、◇出生届、◇結婚証明書などがある。
3．改正電子取引法、国家安全保障を侵害する取引行為などを禁止
改正電子取引法(7月1日施行)には、◇電子取引における国家管理責任、◇データの法的価値、◇電子署名、◇銀行・税関業界の慣行にならった紙の文書からデータへの変換などに関する規定が盛り込まれている。
禁止行為としては、◇電子取引を悪用し、国家、国民、国防・安全保障、社会秩序と安全、公共の利益、機関や組織、個人の合法的権利と利益を侵害する行為、◇データの作成・送受信・保存を違法に妨害・阻止、または電子取引を提供する情報システムを妨害することを目的としたその他の行為などが挙げられる。
4．改正消費者権利保護法、取引で公正平等・公序良俗・社会倫理を確保
改正消費者権利保護法(7月1日施行)によると、消費者保護活動では、国益、ビジネス組織・個人、その他の組織・個人の利益を侵害してはならない。消費者とビジネス組織・個人との間の取引においては、公正、平等、無差別、自発性、法律順守、公序良俗、社会倫理を確保する。
5．改正合作社法、合作社の開発政策について規定
改正合作社法(7月1日施行)は、◇合作グループ・合作社・合作社連合の設立や運営組織、再編、解散、破産および活動、◇合作グループ・合作社・合作社連合の発展に関する国の政策などについて規定している。合作社法および他の法律の適用については、他の法律に合作グループ・合作社・合作社連合の設立や運営組織、再編、解散、破産および活動に関する特別な規定がある場合は、その法律を適用する。
6．民間防衛法、事件や災害に関する虚偽情報の流布を禁止
民間防衛法(7月1日施行)によると、民間防衛部隊は、中核部隊と広範部隊で構成される。中核部隊には自衛民兵、民間警備員、人民軍・人民公安・省庁・地方自治体の常勤・非常勤部隊が含まれ、広範部隊は全国民が含まれる。
禁止行為として、◇民間防衛の権限を有する機関の命令・指示に従わず、捜索救難への参加を拒否する行為、◇人の生命や健康に害を及ぼす事件や災害を引き起こす行為、◇事件や災害について虚偽の情報を流す行為などが挙げられる。
7．改正価格法、緊急事態便乗の価格吊り上げを禁止
改正価格法(7月1日施行)には、◇価格分野における商品・サービスの取引を行う組織・個人および消費者の権利・義務、◇価格と価格審査を担当する国家管理機関の任務・権限、◇国家管理と価格規制、◇市場価格の統計・分析・予測・価格データベースなどに関する規定が盛り込まれている。
禁止行為として、◇経済社会状況について、虚偽または不正確な情報を拡散・報道し、市場情報や商品、サービスの価格に混乱を引き起こす行為、◇緊急事態、事変、自然災害、火災、疫病などの事態に便乗し不正利益を得ることを目的として、コストの変動に見合わない商品やサービスの販売価格を吊り上げる行為などが挙げられる。
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