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2024/12/03 05:00 JST配信
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- 電子タバコ、25年から売買・使用禁止
- 青少年向けに悪影響の情報周知を徹底
- タバコ被害防止法の改正草案も策定へ
国会は30日、電子タバコや加熱式タバコ、依存性のある物質やガスの生産、売買、輸入、保管、輸送、使用を2025年から禁止する決議を採択した。
政府は国会決議を具体化する責任を負う。その一環として、アルコールやビール、タバコ、電子タバコ、加熱式タバコ、依存性のある物質やガスによる健康への影響について、国民、特に青少年向けに情報周知を行い、人々の意識を高めなければならない。
保健省は首相の指導のもと、電子タバコ・加熱式タバコの影響、特に健康への悪影響に関する情報周知に努めており、権限内の事項について規定を策定・適用する。権限外の事項については、上級機関に対策や措置などを提案することになっている。
今回の決議は保健省の提案により採択されたもの。これに関連し、同省はタバコ被害防止法の改正草案も策定していく方針。
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