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2008/09/16 08:33 JST配信
政府は8日、来年1月1日に施行される個人所得税法の施行細則政令第100/2008/ND-CP号を公布した。それによると、課税対象となる所得には給与や賃金所得などのほか、住居・電気・水道代などの手当も含まれている。
一方免税対象となるのは▽親子間または配偶者間での相続、土地使用権の譲渡による所得▽預金利息▽生命保険金▽残業代▽年金▽奨学金−など。
また、基礎控除額は年間4800万ドン（約31万円）＜1カ月当たり400万ドン（約2万6000円）＞で、扶養家族がいる場合は1人につき月160万ドン（約1万円）が控除される。ただし扶養家族の月収が50万ドン（約3200円）未満の場合に限られる。
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