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- 物流サプライチェーン混乱の可能性に懸念
- 二国間の貿易関係にも悪影響と指摘
- 両国は競合関係ではなく補完関係と強調
ベトナム商工連盟(VCCI)は6日、VCCIと在ベトナム米国商工会議所(AmCham)が連名で5日に米国の商務長官宛てに書簡を送り、ドナルド・トランプ米大統領が発表したベトナムに対する「相互関税」の導入を一時延期するよう正式に要請したと発表した。
書簡は、予想外に高い税率の新たな関税が導入されれば事業運営に深刻な中断が生じ、物流サプライチェーンに混乱が起きる可能性があると深い懸念を表明。新たな税の導入は、VCCIとAmChamの加盟企業や消費者、二国間の貿易関係に悪影響を及ぼすと指摘した。また、ベトナムに輸入する製品や米国の消費者向け製品に対する関税を引き下げることこそ、米国の企業や国民、経済を支援することになると主張した。
両団体は、二国間貿易の収支を改善し、米企業に対する障壁を取り除くためのベトナム政府の取り組みに信頼を表明。ベトナム政府が先週、13品目に対する輸入税率を引き下げ、米国の輸出業者に利益をもたらしたことや、ベトナム政府の指導者が米国からの更なる製品輸入に便宜を図ることを約束したことに言及している。
書簡は、ベトナムが米国にとって最も急速に成長している輸出市場であり、ベトナムの中流階級の増加によって多くの分野で米企業の可能性が開かれているとの認識を示し、両国は競合関係ではなく補完関係にあると強調している。