ベトジェットエア、東京など5都市との国際線運航再開 22年1月1日から

2021/12/24 14:01 JST配信

 格安航空会社(LCC)最大手ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、2022年1月1日より東京(成田国際空港)など5都市との間で国際線定期便の運航を再開する計画だ。

(C) Vietjet Air
(C) Vietjet Air

 ベトジェットエアの計画によると、1月1日からハノイ市ホーチミン市のベトナム2都市と、◇東京(日本)、◇ソウル(韓国)、◇台北(台湾)、◇シンガポール、◇バンコク(タイ)の5都市との間で運航を再開する。

 1月1日からの第1期では各路線週1往復の運航とし、利用者の需要や当局の承認などを踏まえて増便を検討する。第2期以降では国際線の全便の運航を再開する予定で、インドやロシアなどへの新規路線開設も視野に入れている。

 運航スケジュールの詳細は、ウェブサイトやアプリ「Vietjet Air」、フェイスブック(Facebook)ページのほか、チケットオフィスや正規代理店を通じて随時更新する。

 これに先立ち、ベトナム政府はベトナム発着の国際線定期便について、2022年1月1日から安全性の高い国との間で運航を再開することに同意した。まずは、◇北京(中国)、◇東京(日本)、◇ソウル(韓国)、◇台北(台湾)、◇バンコク(タイ)、◇シンガポール、◇ビエンチャン(ラオス)、◇プノンペン(カンボジア)、◇サンフランシスコまたはロサンゼルス(米国)の9都市との間で運航を再開することになっている。

 なお、保健省の最新のガイダンスによると、2022年1月1日から全ての入国者は集中隔離を受ける必要がなくなり、ワクチンを接種済み、または感染後に回復した入国者は、自宅やホテル、リゾート、社員寮などの宿泊施設で3日間の自宅隔離を受ける。ワクチン未接種、または接種が終わっていない入国者は、7日間の自宅隔離を受けることになる。

[Vietjet Air 23/12/2021, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 格安航空会社(LCC)最大手ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、国際線
 格安航空会社(LCC)最大手ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は1日、東京
 ベトナムは2022年1月1日より9か国・地域との間で国際線定期便の運航再開を計画しているが、これまでに...
 格安航空会社(LCC)最大手ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、年末年
 ベトナムと日本の航空当局は、2022年1月1日より両国間の定期便の運航を再開することで一致した。交通運...
 保健省は16日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として、入国者に対する隔離措置の新たなガイダ...
 ファム・ビン・ミン副首相は、ベトナム発着の国際線定期便について2022年1月1日から安全性の高い国との...

新着ニュース一覧

 グエン・ホン・ジエン商工相は、ドナルド・トランプ米大統領が発表したベトナムに対する「相互関税」に...
 ベトナム政府は、ラオス人民革命党の元党中央執行委員会委員長・元国家主席・元首相のカムタイ・シーパ...
 南部メコンデルタ地方アンザン省で発生した違法砂採取事件の裁判で、ホーチミン市人民裁判所は2日、44...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市フーニュアン区のファンシックロン(Phan Xich Long)通りの周辺には、全長1kmにも満たない1...
 ベトナム海事水路局はこのほど、北部紅河デルタ地方ハイフォン市ディンブー・カットハイ(Dinh Vu - Cat...
 ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、米国に
 南中部沿岸地方カインホア省人民委員会は2日、同省のバンフォン経済区内でゾックダーチャン(Doc Da Tra...
 教育コンテンツの制作を手掛ける韓国のケデュオール(KeduAll)は1日、ベトナム現地法人のフィクテック(F...
 ドナルド・トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対し「相互関税」を科すと発表した。180以上...
 ブイ・タイン・ソン副首相 兼 外相は、5月に予定されているトー・ラム書記長のロシア訪問と「対ナチス...
 北中部地方クアンビン省人民委員会は、マーク・ナッパー駐ベトナム米国大使が1日午後、同省の指導者と...
 政府は3月28日、電気料金の調整メカニズムを規定する政令第72号/2025/ND-CPを公布した。同政令は即日施...
 財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)と米インテル(Intel)は2日、「コミュニティのた...
 株式会社ニトリホールディングス(北海道札幌市)は4月11日、ベトナム4号店としてグローバル旗艦店「ニト...
 日本政府は3月28日、北部紅河デルタ地方ハイフォン市キエンアン区の水産・食品技術短期大学(元:技術経...
トップページに戻る