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　ハノイ市内の交通渋滞の緩和と大気汚染対策に向けた個人車両制限計画案に関連して、ブオン・ディン・フエ副首相はこのほど、市内中心部に乗り入れる車両に対する通行料金徴収案をハノイ市人民委員会が策定することに同意した。

(C) dantri

　フエ副首相は同市人民委員会に対して、通行料金徴収案を策定するにあたって、財政省と協力して意見を仰ぐよう指導した。

　一方、財政省に対しては、同市人民委員会の提案のもと、資源環境省と交通運輸省と協力して排気ガスに対する環境保護税を規定した政令草案を策定し、政府に提出するよう指導した。

　ハノイ市当局は、排気ガスの汚染度合いと乗り入れ地域によって自動車を分類し、それぞれに適した通行料金を策定する方針を示している。2019年内に同市人民評議会に提出し、可決を得た上で2019年末に政府に提出する予定。

　なお、同市当局は2020年から中心部へのバイクの乗り入れを段階的に制限していく。2023年からバイクの乗り入れ制限区域を拡大すると共に、バイクの乗り入れ禁止区域を環状道路2号線内の区域へ拡大し、2025年から環状道路3号線内の一部区域でバイクの走行を禁止する計画だ。