農業農村開発省は17日、全国の省・都市の代表者63人と家畜・家禽の屠殺・解体活動状況に関する会議を行った。18日付サイゴンザイフォン紙が報じた。
同省獣医局によると、全国の屠殺・解体場の数は3万か所に上るが、この内、関連機関により衛生面が管理されている屠殺・解体場は全体の27.09%に留まっている。また、屠殺・解体場のほとんどは小規模なもので、精肉行程を一貫して行える大規模な食肉加工工場は全体の僅か3.4%にすぎない。さらに市場へ出荷されている家畜・家禽の肉の61%が食品衛生安全基準を満たしておらず、この状況が続けば、国民の健康に悪影響を及ぼすと警告した。
一方、同省はホーチミン市農業農村開発局が近代的で大規模な食肉加工工場を建設し、精肉工程を厳密に管理していることを高く評価した。現在、同市にある屠殺・解体場の家畜・家禽の100%が獣医局により検疫を受けている。