ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)職業紹介センターのレ・ティ・ゴック・リエン副所長は3月29日、各輸出加工区・工業団地内の縫製・機械・電子などの分野の多くの企業で現在単純労働者を募集しているが、生産増加による労働需要というより離職者の補充需要という面が強いとの見方を明らかにした。
リエン副所長によると、単純労働者の平均給与(手当を含む)は1カ月当たり130万~180万ドン(約6300~8700円)と低く、生活費にもこと欠くことは各企業経営者も承知しているという。しかし「同業者同士でやみカルテルを結び、給与を低く抑え続けている」と同副所長は指摘している。
同センターによると、現在各工業団地の労働者求人数は約1万1000人だが、センターではこのうち20%ほどの需要にしか応えられないという。