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　ハノイ市でこのほど、第3回越日農業技術ワークショップが開催された。同ワークショップでは、越日間で5件の覚書が締結されたほか、農産物の輸出基準やベトナムで活用できる農業技術などの紹介に加え、11社の展示ブースでの商談も行われた。

(C) Raycean

　同ワークショップは、日本の農業技術を効率的・効果的にベトナムで普及させるプラットフォームとなる「越日農業技術フォーラム」が企画するもの。今回は、農業農村開発省傘下の国家農業普及センター(NAEC)、国際協力機構(JICA)の支援で農業農村開発省内に作られたアグリビジネスジャパンデスク(ABJD)、ベトナム農業科学研究所(VAAS)、イオントップバリュベトナム(AEON TOPVALU VIETNAM)、同フォーラムを創設した株式会社Raycean(福岡県宗像市)などが組み、JICAの協力のもとで開催された。

　今回、締結された覚書5件の詳細は以下の通り。

◇イオントップバリュベトナムと国家農業普及センター：農民の能力向上と市場連携に関する覚書

◇丸和バイオケミカル株式会社(東京都千代田区)とチェーコードー・モックチャウ(Che Co Do Moc Chau)：日本の農業先進技術やノウハウを指導協力する覚書

◇ネクストファーム(NextFarm)とアメイイ(Ameii)：相互製品の販売促進における覚書

◇ソリマチベトナム(Sorimachi Vietnam)とアグリバンク保険(Agribank Security)：農業保険プログラムの推進に関する覚書

◇越日農業技術フォーラムとアグリビジネスジャパンデスク：日本とベトナムの農業関連企業をつなぐ協力を促進するための覚書

　なお、越日農業技術フォーラムは、ベトナムの農家・農業組合・農業生産法人の収入を増やすため、課題を解決する日本の農業技術の普及を推進し、結果として世界の食糧危機軽減に貢献するだけでなく、ベトナムの食料システム変革のための国家行動計画にも寄与することをミッションに掲げている。