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2018/03/13 04:25 JST配信
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建設省によると、全国の工業団地・輸出加工区で働く工場労働者数は現在280万人で、このうち住宅を必要としているのは170万人となっている。
しかし、これまでに完了した労働者向け社会住宅案件は87 件の2万8800戸程度で、需要の28％にしか対応できていない。労働者の大半は生活環境の悪い貸し部屋に住まざるを得ないのが現状だ。
首相が承認した工業団地開発計画によると、全国の工業団地・輸出加工区で働く工場労働者数は2020年までに720 万人に増加する。このうち420万人が住宅を必要とする見通しで、この需要に対応するためには3360万m2の住宅を建設する必要がある。
これを踏まえて、建設省は労働集約型企業をはじめとする企業各社に対して労働者向け社会住宅への投資を呼びかけている。
労働者向け社会住宅への投資を行った代表的な例として、サムスン電子ベトナム・タイグエン(SEVT、東北部地方タイグエン省)が挙げられる。同社はタイグエン省第1イエンフォン工業団地に労働者2万人に対応できる住宅2470戸を建設している。
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