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2010/05/28 06:44 JST配信
ティエンフォン技術株式会社は24日、ホーチミン市中心部での「電子道路課金システム（ERP）」導入案報告書を同市交通運輸局に提出した。
同社は、当面は料金徴収対象地域を1区と3区に限定し、将来的に対象地域を拡大していく案を推している。徴収額は車両の種類や時間帯などに応じて市側が決定するとした。また事業方式については、BTO（建設・譲渡・運営）方式の採用を提案した。同社は、この案が承認されれば引き続き事業化調査（FS）を実施する意向だ。
ホーチミン市人民委員会は昨年12月、ERP導入案の検討をティエンフォン社が行うことを承認、調査や報告書の作成をすべて自己負担で行い、今年4月30日までに報告するよう求めていた。
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