グエン・タン・ズン首相はこのほど、全国で2010年1月1日現在の土地利用状況を調査するよう指示した。土地の利用実態や面積などを把握し、より効率的な利用法を見出すことが目的で、2010年10月31日までに結果をまとめるよう求めている。
調査内容は、各レベル行政区域の面積、土地の種類ごとの面積・使用者数などで、特に水稲耕作地と林業用地について詳しく行う必要があるとしている。また、管理・使用されている土地と使用に供されたがその後放置状態になっている土地の状況調査や、土地の管理・使用状況の実情評価についても実施するよう求め、さらに過去5年間の土地利用状況の変化についても調べるよう指示している。