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2009/03/11 09:20 JST配信
労働傷病兵社会省が5日に開いた社会保険法の最近2年間の実施状況に関する会議で、ホーチミン市社会保険事務所のカオ・バン・サン所長は、社会保険料の未納行為を刑事罰の対象とするよう提案した。サン所長は、保険料未納企業の処分プロセスについて、「訴訟手続きに時間がかかり、未納額が膨らむ一方だ」と訴えた。
別の出席者もこの意見に賛成し、経営者が故意に財産を分散させたり夜逃げしたりした場合には、裁判所の判決が出ても民事執行が効果的に行えないと問題点を指摘した。
全国の企業の社会保険料未納額はこれまでに2兆ドン（約110億円）に上っており、このうち民間企業が35％、外資系企業が33％を占めている。
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