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- デジタル分野の組織・個人400会員が加盟
- 初代会長に公安相のクアン大将が就任
- 国の経済におけるデータ価値向上を目指す
ベトナム国家データ協会(NDA)が、1月10日付けの内務省決定第10号/QD-BNVに基づき設立された。3月22日にはハノイ市で発足式典が催され、ベトナム共産党のトー・ラム書記長やファム・ミン・チン首相らが立ち会った。
NDAは、デジタル分野の管轄機関と同分野に従事する組織・個人をつなぐことを使命とし、データエコシステムを構築してデジタル経済の発展を促進し、国の経済におけるデータの価値を高めることを目指す。
協会にはデジタル分野に関わる機関や組織・個人など約400の会員が加盟し、公安相のルオン・タム・クアン大将が初代会長を務めることになった。
第1期(2025~2030年任期)では、◇データ政策や法律に関する情報周知、◇関連法的文書への意見、◇データ産業開発に関する管轄機関への提言、◇管轄機関の要請への協力に注力する。
ラム書記長はこの席で、人工知能(AI)に容易にアクセスできるよう、自国のオープンAIプラットフォームを構築するほか、データに関する知識を国民に広く普及させ、データに関する国民の認識、知識、スキルを向上させることの必要性を主張。さらに、ベトナムが早期にデジタル国家、デジタル社会、デジタル経済へと発展できるよう、党が支援することを約束した。
これに関連し、公安省はこれに先立つ2月末、政府決議第175号/NQ-CPに基づき、国家データセンターの設立を発表した。同センターは、国家機関のデータを統合・同期・保存・共有・活用し、国民に関するデータベースやその他の分野の国家データバンクを構築する役割を担う。